三原市議会 2017-02-24
02月24日－04号
平成２９年第１回 ３月定例会 平成２９年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第６００号平成29年２月24日（金曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 11番 林 敏 夫 12番 中 原 明 夫 13番 池庄司 孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 17番 岡 崎 源太朗 18番 谷 本 誠 一 19番 石 崎 元 成 20番 神 田 隆 彦 21番 渡 辺 一 照 22番 平 岡 正 人 23番 梶 山 治 孝 24番 加 藤 忠 二 25番 片 岡 慶 行 26番 岩 原 昇 27番 北 川 一 清 28番 小 田 晃士朗 29番 福 永 高 美 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 16番 沖 田 範 彦 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 副市長 小 松 良 三 総務部長 徳 丸 肇 総務部副部長 手 島 直 樹 総務課長 小 森 強 企画部長 近 藤 昭 博 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一
文化スポーツ部長 上 東 広 海 福祉保健部長 濱 田 俊 文 福祉事務所長 釜 田 宣 哉 環境部長 上 藤 英 伸 産業部長 種 村 隆 産業部参事 脇 田 典 康 都市部長 下 山 義 夫 理事（兼）土木部長田 口 康 典 会計管理者 金 木 秀 行 教育長 中 村 弘 市 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 上 野 誠 一 消防局副局長 中 西 賢 一 経営総務部長 神 垣 忍 建設部長 宇都宮 勝 彦 施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 山 根 直 行 事務局次長 有 田 真 庶務課長 野見山 克 宏
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成29年２月24日 午前10時開議）第１ 議第１号 平成29年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成29年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第３号 平成29年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第４号 平成29年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議第５号 平成29年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第６号 平成29年度呉市
介護保険事業（サービス勘定）
特別会計予算 議第７号 平成29年度呉市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議第８号 平成29年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第９号 平成29年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第10号 平成29年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第11号 平成29年度呉市
地方卸売市場事業特別会計予算 議第12号 平成29年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第13号 平成29年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第14号 平成29年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第15号 平成29年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第16号 平成29年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第17号 平成29年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第18号 平成29年度呉市
病院事業会計予算 議第19号 平成29年度呉市
水道事業会計予算 議第20号 平成29年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第21号 平成29年度呉市
下水道事業会計予算 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
岡崎源太朗議員の
予算総体質問 １
男女共同参画事業について (1) 目的 (2) 実績 (3) 今後 ２
家庭教育委員会の設置について (1) 横断的な組織編成 (2)
家庭教育支援条例の制定 ３ 生涯学習の推進について ４ ＩＯＴ・ＩＣＴの取り組みについて (1)
庁舎コンピューターの状況 (2) ＩＯＴ・ＩＣＴの推進 (3) ＩＴ要員の配置・委託 (4) 人型ロボットの導入 ５ 近代遺産の活用について (1) 青山クラブの保存 (2) 市内の近代遺産の現状と活用 山上文恵議員の
予算総体質問 １ 新年度予算における市債残高・公債費について (1) 市債残高の推移と今後 (2) 公債費の推移と今後 ２ 重点戦略「都市づくり」「地域づくり」について (1) 宝町から幸町
エリア整備構想の策定 (2) 呉市
中心部回遊性向上機能の整備における
基本計画策定 (3) 呉駅前地区の再整備の推進における
基本計画策定 (4) 観光を基軸としたにぎわいづくり (5) 空き家対策 ア
ＤＩＹ型賃貸借の普及促進 イ 学生シェアハウス (6) 観光資源の
ブラッシュアップと地方創生 ３ 呉市の都市宣言について (1) 平成28年度における七つの都市宣言のＰＲ状況 (2) 横断幕でのアピールを 久保東議員の
予算総体質問 １ 働き方改革について (1) 残業時間においてどのような取り決めがなされているのか (2) 月30時間、年間360時間という残業時間の設定根拠 (3) 残業時間申請手続の扱い (4) 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」の内容と狙い (5) 残業時間は適正に管理されているのか (6) 働き方改革への市長の見識 ２ 貧困と格差について (1) 「子どもの
生活実態調査」の詳細 (2) 県と市の就学援助率の違い (3) 他市町と就学援助制度における認定基準の違い (4) 「子どもの
生活実態調査」から市としての具体的な施策への所見 谷本誠一議員の
予算総体質問 １ 青山クラブ再活用策に係る疑問点について (1) 宝町～幸町
エリア整備構想における位置づけ ア 整備構想の策定時期 イ 構想策定より再活用策先行の矛盾 (2)
青山クラブ解体における必然性の有無 ア 「この世界の片隅に」聖地めぐりへの活用 (3)
青山クラブ購入に係る鑑定評価 (4) 旧鉄道引き込み線購入予算未計上の真意 ア 遊歩道整備の投資効果 (5)
戦艦大和大型試験機の中庭展示 ア 入船山西とアレイからすこじま駐車場の有効活用 ２ 呉駅前地区再整備と
そごう跡地活用との関係について (1) 呉駅前広場再整備の意義と時期 (2) 大型商業施設の大規模改修と建てかえに係る助成 (3)
基本計画策定と
そごう跡地活用に係る水面下での進捗 (4) 計画策定に係る予算額への疑問 (5)
呉駅前広場整備におけるＪＲの協力 ３ 保育所・幼稚園再配置計画の問題点について (1) 退職者不補充の転換と
アウトソーシング計画との整合性 (2) 退職者不補充の継続と民営化の加速化 (3) 新
年度保育士採用の問題点 ア 保育士不足に係る民業圧迫への懸念 イ
保育士採用試験と人件費予算との整合性 (4) 地域保育所の解消策 ア 過去の経緯と現状認識 イ ゆたか幼稚園の保育所への吸収と
小規模保育所化 ウ 保育料体系の公平化 (5)
保育所入所手続における透明化 ア
利用調整基準の公開 イ
利用調整基準の見直し ウ 保育所の年齢別定員と入所状況の公開 奥田和夫議員の
予算総体質問 １ 呉市の教育について (1) 教育費で配慮した点 (2) 小・中学校の授業での自衛隊の活用 ア
教育基本法等の立場に沿っているのか イ 学校側の目的と自衛隊側の目的に違いがあるのではないか ウ 行き過ぎをチェックする機能はあるのか エ 自衛隊の任務が大きく変わってきたという認識 オ 軍事を想起させるものは外すべきではないか ２
大和ミュージアムについて (1) 経済効果 (2) インバウンドで台湾から予定される観光客数 (3) 特別展、企画展の考え ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（石崎元成） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日は
プレミアムフライデーでございますんで、密度の濃い議論をしていただいて無駄な時間を過ごさないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 本日の会議録署名者として６番久保議員、７番山上議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 お手元に配付いたしておりますとおり、正誤表の提出がありましたので、御了承願います。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議第１号外20件
△
岡崎源太朗議員の
予算総体質問
○議長（石崎元成） 日程に入ります。 日程第１、議第１号平成29年度呉市
一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。 本日も、引き続き
予算総体質問を行います。 17番岡崎議員。 〔17番
岡崎源太朗議員登壇、拍手〕
◆17番（
岡崎源太朗議員） おはようございます。 〔
イメージキャラクター呉氏が描かれた
クリアファイルを示す〕
◆17番（
岡崎源太朗議員） 呉氏です。呉市の新しい
イメージキャラクターに呉氏が登場いたしました。きょうも呉氏が登場させてもらいました。瀬戸内海の海の男をイメージ化したものと思われます。かつて、世界最強の
バルチック艦隊を打ち破り太平洋の半分を制覇した日本海軍と、不審船から114発の機関砲弾を受けながらも日本を守った海猿も、今の海の男はヒップホップなんだなということを思わせられました。明るく平和なゆるキャラの誕生をお祝い申し上げます。呉氏さんは、性別がありまして男の子だそうです。ちなみに、ふなっしーは妖精なので性別がありません。以前の
男女共同参画事業でしたら、呉市は男の子だけが活躍する自治体ではないというところですが、クレームがないのは
男女共同参画が心を入れかえたか気づかなかったからでしょうか。青の男の子がいるのなら、ピンク色のかわいい女の子くれりんも御登場いただきたく思います。といいますのが、この世はペアシステム、夫婦雄雌から成っておるからです。
イメージキャラクターにおきましても、男女ペアといった取り組みが必要であると思いますし、
男女共同参画化は、ただ単に社会の中で
ジェンダーフリー、性差別をかたきにするのではなく、男女共同による理想社会実現に向けて方向を定めるべきと思います。本来の家庭のあり方を考え、社会の男女のあり方を考えることと
家庭教育推進について考えてみたく、今回予算質問させていただきます。
男女共同参画事業について、
男女共同参画事業は小泉内閣のときに強力に推進され性別による差別、
ジェンダーフリーが問題視されてまいりました。当時、
男女共同参画の方向性を定めた「基本のき」が発行され、人の名前まで批判されました。例えば、太郎は男らしい名前だとしてよくないとされました。私の名前などは最悪ではないかと思います。ドラえもんの静香ちゃんの足が内向きなことも批判されました。お父さんだけが仕事をするかのようなコマーシャルは規制されました。慎吾ママのおはロックは、ママが料理をするというフレーズがけしからんということで多くの幼稚園、保育所で歌を流すことが規制されました。男女のすぐれたところを抑えてしまう
ジェンダーフリー制度には疑問が残ります。 ここで、
男女共同参画の考え方を質問します。 呉市の
男女共同参画事業の主要目的は何でしょうか、教えてください。 〔17番
岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一） 現在呉市が取り組んでおります
男女共同参画事業の目的についてのお尋ねでございます。 平成11年制定の
男女共同参画社会基本法におきまして、
男女共同参画社会は仕事、家庭、地域生活など多様な活動をみずからの希望に沿った形で展開でき、男女がともに夢や希望を実現し、一人一人が豊かな人生を送ることができる社会とされております。また、その基本理念として男女の人権の尊重、政策と立案決定への共同参画、家庭生活と他の活動の両立、社会制度、慣行への配慮、国際的協調という五つの柱を掲げております。こうした
男女共同参画社会を実現することを目的といたしまして、呉市は平成13年、くれ
男女共同参画推進条例を制定、平成15年以降、その具体的な自主計画であるくれ
男女共同参画基本計画に基づき、さまざまな参画事業を実施しているところでございます。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 社会における制度、慣行についての規制がお題目にあるようでございますので、制限が続くのではないかと思われます。日本の伝統文化の規制は御遠慮いただきたく思います。人権を尊重するというのでしたら、人の名前を批判したり、アニメでかわいい女の子の容姿を批判することはよく考えていただきたく思います。 ここで、では実績についてお尋ねいたします。 一般企業と市役所におきまして女性の割合というのは今どうなっているか教えてください。
◎市民部長（品川裕一） 呉市が毎年実施しております
企業アンケートによりますと、企業の労働者における女性の割合、これは第３次基本計画を策定いたしました平成23年の37.3％から平成28年36.1％と1.2％の減となっております。また、市職員における女性の割合につきましては、平成23年の23.4％から平成28年24.4％と１％の増となっておるところでございます。
◆17番（
岡崎源太朗議員）
マルクス労働価値説では、家庭の主婦は生産性がないとして価値がないとされるそうでございます。しかし、子供は国の宝でございまして、母親と触れ合って家庭で大切に育てることが必要であると私は考えます。企業の労働者に占める女性割合が下がったということは、お金よりも家庭、子供を選んだことであり、家庭を大切にする女性の裏返しであり、ありがたいことだと思います。呉市は８週、57日、首が据わってない子供を保育所で預かります。これは考える必要があるのではないでしょうか。 次に、管理者についてお尋ねします。 企業の管理者と行政の管理者の女性割合というのはどうなったか教えてください。
◎市民部長（品川裕一） 管理職ということでお答えいたします。 管理職における女性の割合につきまして、企業では平成23年の10.4％から平成28年10.6％と0.2％の増、市では平成23年の2.3％から平成28年の1.1％と1.2％の減となっております。いずれも期待される有意な差と言えるものではございませんが、この基本計画で設定しております意識面についての指標では、例えば男は仕事、女は家庭という性別で役割を固定化する考え方に反対する人の割合など若干の増加傾向が見られるようになってきており、今後の取り組みについて一層の工夫が要るものと認識しております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 組織の方向性に影響する管理者におかれましては女性の視点、思考も取り入れるべきでありまして、一般企業のように、市役所におかれましても管理職の割合は伸ばすべきではないかなと思います。教育におきましても、立派な校舎を建てれば立派な子供が育つとは限りません。子供の目の輝きを見て何に興味があるかを見つけ出さなくてはならないと思います。女性の観察の目が必要だと思います。 そこで、今後の方向性をお尋ねします。 ３歳までは母親と過ごすことが心の育成に大切であると文部科学省は訴えております。
男女共同参画事業では、社会の女性進出を叫んでおりますが、そのことで婚期を逃したり子供と触れ合う時間が減っては少子化に拍車をかけてしまいます。しかし、管理者の女性割合はふやさなければならないと思います。 ここで、
男女共同参画化を縮小、廃止、あるいは方向転換するお考えはないでしょうか、お尋ねいたします。
◎市民部長（品川裕一） 現在、平成25年から平成34年までの10年間を計画期間とする第３次のくれ
男女共同参画基本計画に基づきまして諸事業を実施しております。計画期間の中間年に当たります来年度、計画の見直しを実施する予定になっております。この見直しに際しましては、これまでの施策の進捗状況、今年度実施いたしました
男女共同参画市民アンケート調査の結果を踏まえまして、指標それから目標値の検証とあわせ、平成27年に施行されております女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づきます推進計画も盛り込む予定としております。男女がともに夢や希望を実現し、一人一人が豊かな人生を送ることができる
男女共同参画社会の実現という目的を見据えまして、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 男性は、空間認識能力がすぐれているそうでございます。ここが弱いと狩りに出ても帰ってこられないからだと思います。逆に女性というのは、色の微妙な違いを見分けることができるそうであります。食べられるキノコか毒キノコか細かい違いを見分ける能力が発達したためと考えられております。また、女性というのは、右脳と左脳をつなぐ脳梁が太いので、両方の脳を一遍に使えるそうであります。両方の脳で記憶するので、記憶力が抜群だそうです。こういったことから、女性は右脳言語を使う国際交流とか記憶を使う総務、秘書、議員に向いておると思います。教育は教えることと育てることから成っておりまして、女性は主に育てるほうになろうかと思いますが、教えることよりは育てるほうが大事ですので、教育委員会は女性を多く現場に配置していただきたいと思います。
男女共同参画におかれましては、数字を上げることばかり考えず、人間工学を考えて適材適所に人を配置くださいますよう提案申し上げます。また、ＰＲ動画の踊る呉氏を陰で見守る女の子くれりんもぜひ考えていただきたいと思います。呉市の人口は、女性のほうが7,700人多いですから。 次に、
家庭教育委員会についてお尋ねします。 呉市では、昨年子供を餓死させた親がおりました。乳児の頭を揺さぶって首の骨を折った親もおりました。呉市は特に家庭教育に力を入れなくてはならないと思います。家庭教育は、市民協働や福祉など多くの部署がかかわります。 そこで、部署の横断的な組織を編成して定期的に話し合う委員会を組織してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 家庭教育に関する御質問にお答えいたします。 家庭教育については、従前は教育委員会に設置していた家庭教育係が担っておりましたが、時代とともに問題が複雑、多岐にわたってきたことから、平成17年の機構改革を機に教育相談、保護者などを対象とした事業以外は他の部署に移管しております。現在のところ、新たな組織の設置については考えておりませんが、家庭教育に関しては、その関係を取り巻く環境なども大きく影響していることから、福祉部門を初めとして関係する部署と連携をとり対応しているところでございます。家庭教育について、どこまで行政としてかかわるのか大変難しい問題もございますが、我々といたしましてはこれまで以上に関係部署と横断的な情報の共有を行うことで時代とともに変化する諸課題に対応していきたいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 今８県と４市が
家庭教育支援条例というのを制定しておるそうでございます。
家庭教育支援条例ができれば組織編成の根拠ができます。市長選の争点ともなりそうな考えだと思いますが、こういった
家庭教育支援条例を制定する考えというのはございませんでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（上東広海）
家庭教育支援条例の制定についてお答えいたします。 現在熊本県、鹿児島県などの８県と、石川県の加賀市、長野県の千曲市などの４市が
家庭教育支援条例を制定していると承知しております。条例を制定している県や市の条例の内容は、おおむね基本理念的なものでございまして、保護者や学校、地域住民等の役割などが示され、規範的な宣言といった傾向がうかがえます。私どもといたしましては、家庭が抱えている問題の解決のためには経済的支援や就業支援のほうが現実的で実効性があるものと考えておりまして、条例化については今後の国の法制化や他の自治体の動向などを見きわめて対応したいと考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 我が自民党が
家庭教育支援法案の準備をしております。社会全体の取り組みと考えていることから、法案成立後は一つの課だけでなく行政全体で対処することになろうかと思います。呉市は全国に先駆けて
家庭教育委員会を編成し、
家庭教育支援条例を制定し、国の付託に即応できるよう体制を整えられますよう御提案申し上げます。 次に、生涯学習についてお尋ねいたします。 旦那の語源は、仏教用語のダーナです。意味は施し、人の役に立つことです。男性は、人の役に立つと心が喜ぶ構造になっておるようです。銀行の頭取が、定年退職して自治会に入ったのはいいが、地域に溶け込めずに浮いてしまって引きこもったと聞いたことがあります。生涯を通して学習し、人の役に立てる技術を身につけることが定年退職後の生きがいに必要となってまいりました。東広島市では、生涯
学習パスポートを発行して、ポイント数に応じて表彰し、将来的には賞を受けた人が上級者として講師になって社会に還元することも想定しておられます。東広島市では生涯教育を推進しておりますが、呉市ではどのように生涯教育を推進しているのか、また何らかを取得した者が講師となって教えるなど社会に還元している講座等があれば例をお示しいただきたいと思います。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 呉市の生涯学習については、つばき会館にある生涯
学習センター及び市内20カ所の
まちづくりセンターで実施しております。その内容を平成27年度の実績で申し上げますと、生涯
学習センターと市内の
まちづくりセンターで738の講座を開いておりまして、その講座で学んだ成果を各地区で行われている文化祭で発表することで、やりがいや生きがいなどを感じておられる方が大勢いらっしゃいます。そうした中、受講者の中から独自に活動を始めるサークルも生まれてきており、自立したサークルも含めた自主サークルの数は現在227団体いらっしゃいます。こうした団体には、市政だより等による広報などの支援を行っております。また、講座で知識や技術を習得された方が講師になった事例を申し上げますと、工作教室や合唱団のＯＢによる講師の事例などがございます。私どもといたしましては、まずは講座の受講をきっかけに生きがいづくりを見つけていただく方をふやすことに主眼を置いた取り組みを推進してまいりたいと考えてございます。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 公民館活動以外にも、消防には防災リーダー育成ですとか、地域協働にはレクリエーションとか市や県や公的団体の研修制度があろうかと思います。専門機関の情報はなかなか手に入りにくい状況がございますので、ぜひホームページなどで各課共通のフォーマットの案内で閲覧できるようにまとめていただければと思います。ぜひパソコン講座のお題にしてください。また、東広島市のように技術を習得した方にはボランティアで活躍するシステムを御整備いただければ技術習得に力が出てまいります。 次に、ＩｏＴ・ＩＣＴの取り組みについてお尋ねいたします。 東広島市にスーパーコンピューターの端末を設置するそうでございます。スーパーコンピューターは薬の開発等で使います。東広島市に国の研究機関、理化学研究所誘致も決まっておりまして、東広島市は今後世界の医療の中心になるでしょう。 きょうはスティーブ・ジョブズの誕生日だそうでございまして、呉市は新庁舎になってコンピューターのシステムが変わったと思いますが、現在の状況を教えてください。
◎企画部長（近藤昭博） システムの変更はございませんけれども、新庁舎になりまして各システムのサーバーを集中的に移設しております。旧庁舎ではサーバー室が手狭なことがございまして、やむを得ず各システムのサーバーが点在している状況でございましたけれども、新庁舎では一定の広さのサーバー室を整備いたしまして、大容量の無停電電源装置の設置や総合監視ソフトによるサーバー室の管理等セキュリティーを強化いたしまして一カ所に集約して一元管理をしております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 新庁舎になるまでは、福祉はすこやか、教育はつばき会館に端末があったと思われます。新庁舎になりまして同じ建物になりました。サーバーシステムの端末が集中し、リレーショナルデータベースでデータが一元化できるのであろうと思います。データの統合によりまして、教育福祉に今後活用が広がると思います。 ここで、あらゆるものをインターネットにつなぐＩｏＴの技術を生かし、福島県会津若松市では住民の食事や睡眠状況のデータを収集分析して保健指導に生かしております。川崎市では、情報通信技術ＩＣＴを利用し、土の水分量や日射量に応じて培養液を自動供給するなど農業分野に生かしております。 ところで、呉市はＩｏＴ、ＩＣＴを活用した取り組みはいかがなんでしょうか、教えてください。
◎企画部長（近藤昭博） 本市では、ＩＣＴを活用した先進的な事例といたしまして、レセプト情報を活用して国民健康保険の医療費を抑えながら重症化予防指導などの事業を展開しておりまして、呉市モデルとして全国にも紹介されております。 また、新庁舎の総合窓口開設にあわせまして、窓口業務をサポートし市民や窓口業務の負担を軽減する窓口支援システムを導入いたしました。 さらに、本年１月からはマイナンバーカードを活用いたしましてコンビニで住民票等の証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始したところでございます。 以上のように、これまでもＩＣＴを利用した行政サービスに取り組んでまいりましたが、今後も市民の利便性向上と行政運営の効率化を目標に、呉市の現状に見合ったＩＣＴの利活用について関係部署と連携しながら取り組んでまいります。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 国は、大規模災害に備えてＩＣＴ技術の災害情報連携システムを構築しつつあります。呉市におかれましても、ＧＩＳ地理情報システムにリンクできれば、的確な避難指示が出せると思います。国と連携してＩＴ技術で安心・安全のまちを構築していただきますよう御提案申し上げます。 また、他市ではコンピューターを利用して効率よい行政を実現するために専門家を配置しているところもございます。呉市は、民間の知恵と発想をいただくために民間のＩＴ要員の配置、委託というのはできませんでしょうか、お答えください。
◎企画部長（近藤昭博） 現在、本市の情報部門は、正規職員を配置いたしまして、庁内ＬＡＮの維持管理やマイナンバー関連の事務等、情報分野全般に関する業務を行っております。トラブル発生時の初動は正規職員、市役所の職員が担いますが、原因究明や復旧等につきましては保守業者に委託をし対応しているところでございます。他都市におきましては、民間企業からシステムエンジニアを派遣、常駐させ、システムの維持管理や担当職員のサポート等に従事させている都市もございます。情報部門は、情報技術に関する相当な知識も必要になるため、システムエンジニアの常駐等につきましては人材育成の面からも一つの手法であると考えております。他都市の状況も参考にしながら今後研究してまいります。
◆17番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございます。 ところで、江戸川区では、人型ロボット、ペッパーを図書館に導入しております。下野市では、ペッパーくんを市プロモーション特命課長に任命して市の魅力等を宣伝しております。呉市でもペッパーくんを導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（近藤昭博） 集客施設や商業施設に人型ロボットを導入し、接客や受け付け業務等に従事させている例がふえてまいりました。市内でもクレイトンベイホテルのロビーにペッパーくんがおります。呉市では今のところ人型ロボットを導入する予定はございませんけれども、例えば公共施設に導入した場合、話題性だけではなく、ロボットの導入が業務の効率化やコストの削減につながるかどうかが一定の判断基準になると考えております。したがいまして、他都市の導入効果やロボットに搭載する機能の開発状況等を注視しながら、導入の是非について今後研究してまいります。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 経済産業省は、国会答弁の下書きを人工知能にさせる実験をするそうでございます。ペッパーくんはプログラムでどんどん頭がよくなるそうでございます。私もペッパーくんに取ってかわられないようバージョンアップしてまいりたいと思います。 最後、近代遺産の活用についてお尋ねいたします。 昨日も質問が出ましたが、青山クラブは下士官兵集会所です。この場所は軍と民を分ける場所でした。戦地に向かう夫を、息子を最後に見送った場所です。眼鏡橋、下士官兵集会所、番兵塔、水雷団鉄道の間を、夫の姿が見えなくなるまで見送ったことと思われます。写真撮影はできないので、情景を泣きながら目に焼きつけたことと思われます。今、思い出の下士官兵集会所が壊されようとしております。平原水源池の海軍の桜も撤去されました。涙と思い出の場所を平気で撤去するところに、呉市は遺族の心と思い出を鴻毛ほどしか思っていないことがわかります。 ここで質問します。 せめて遺族の思い出の一部、表面、角の一部だけでも残せないのか、お尋ねいたします。
◎企画部長（近藤昭博） 本件につきましては、昨日来の議会でも御答弁させていただきましたように、青山クラブにつきまして映画のワンシーンに登場するなど市内外からファンが訪れていることは承知しております。また、歴史的な経緯についても承知しているつもりでございます。しかしながら、繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、防衛庁が実施した建物の老朽度や耐震状況を調査した改修診断調査によりますと、青山クラブの建物は老朽化が著しく進んでいることに加えまして、保存、活用する場合には相当大規模な改修が必要とされてまいります。相当な費用がかかることも推計されまして、こうしたことから、青山クラブの全体の活用は大変厳しいものがあると考えております。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 以前、青山クラブに穴をあけようとしたらドリルの刃が折れたということもありました。耐震化は図れませんが、かなり丈夫な建物だと思います。青山クラブは、明治36年に呉海軍下士卒集会所として設置されました。特に珍しいのは、地下の明かり取りのためのガラスブロックです。現在の建物は昭和11年に建てられたものです。昭和５年に名古屋の汎太平洋博覧会に日本で初めてガラスブロックが使われました。国産で初めて使われたのが昭和12年です。歴史が浅く、当時としては大変珍しいものだったそうでございます。せめてガラスブロックだけでも残していただきたいと思います。はつるときに教えていただいたら拾いに行きます。 次に、市内の近代化遺産の現状と活用についてお尋ねします。 今回、再検討される呉水雷団鉄道跡は砲弾を運んできた鉄道でした。朝鮮戦争の砲弾もこの鉄道で運ばれました。しかし、戦艦「大和」の砲弾は重たいので、ここでは運んでおりません。客車もついていて女性は乗ることができたそうでございます。女性専用鉄道があった珍しい鉄道でございますので、また考慮の一つに入れていただければと思います。 日本遺産は17が指定されました。また、日本遺産ほどではありませんが、歴史を知る上で貴重な近代化遺産がございます。全てが本物であり、全てが歴史の貴重な財産でございます。例えば、先ほど言いました軍と民を分けた眼鏡橋、まだ地下に見ることができます。工廠神社、防空監視所など呉市ならではのものがございます。日本各地に神社がございますが、海軍工廠がつくった神社というのは珍しいのではないでしょうか。防空監視所も見張るだけのものは壁が分厚いんですが、機関砲を据える監視所は入り口が斜めにカットしてあるものもあります。万人受けするものではありませんが、歴史を知る上で観光に歴史教育に活用できるのではないかと思います。 ここで、近代化遺産の現状と活用というのを教えてください。よろしくお願いします。
◎
文化スポーツ部長（上東広海） 呉市の近代化遺産の現状と活用についてお答えいたします。 平成10年に広島県教育委員会が県内の近代化遺産の調査をされております。そして、その結果を広島県の近代化遺産という報告書にまとめられております。それによりますと、呉市内には明治、大正期に築造された建築物や構造物が124件ございまして、124件の近代化遺産がございます。ただ、その124件の中には民間が所有するものも数多くあることや、県の行った調査から20年近く経過していることから、私どもといたしましては現状をよく調査した上で呉市の近代化遺産として取りまとめたいと考えており、日本遺産とともに情報発信してまいりたいと考えているところでございます。
◆17番（
岡崎源太朗議員） 宮原第一地下工場跡は、幅370メートル、奥行き120メートルございまして、
大和ミュージアムに展示できない22万点の資料の一部を展示してはどうかと思います。広第11海軍航空廠長郷地下工場は732メートルあります。冠崎には人間魚雷「回天」の秘密地下工場がございます。近代化遺産は展示施設ではないので、各地区に点在をしております。ネット上の地図にマークがないとなかなかたどり着けません。観光客や研究家が利用できるようにネットでの活用をお考えいただきたく御提案申し上げます。 質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で岡崎議員の
予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△山上文恵議員の
予算総体質問
○議長（石崎元成） ７番山上議員。 〔７番山上文恵議員登壇、拍手〕
◆７番（山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として
予算総体質問を行います。 国際情勢は、イギリスのＥＵ離脱、トランプ大統領の誕生、さらには中東地域におけるテロの多発など混迷しております。国内では、特定秘密保護法の制定やマイナンバー制度による国民監視の強化を進めてきている安倍政権のもと、国会で３度にわたり廃案になってきた共謀罪の成立を企て、沖縄県の辺野古への新基地建設の強行、米軍岩国基地への空母艦載機移転などのアメリカに対する思いやり外交も進められております。戦争をする国づくりの防衛費予算の増大、そして日本国憲法施行70周年という節目の年であることし、憲法改悪を図ろうとしております。また、アメリカが脱退を表明したＴＰＰに固執をし、総合型リゾート整備法案いわゆるカジノ解禁法案や、年金制度改革法案いわゆる年金カット法案を多くの反対の声を無視して強行成立させております。さらに、働き方改革と言いながら実際は労働者派遣法の改悪などで非正規労働者を拡大させ、ホワイトカラーエグゼンプション導入など、さらなる不安定雇用化、低賃金化を進めようとしております。その現状の中で、国の予算において発達障害を抱える児童生徒への通級指導や、外国人児童生徒への指導の充実への対応のための教員配置を段階的にふやすことになった文部科学省予算が入っていることが唯一の光に見えます。 世界、国の動向を踏まえての呉市の新年度予算は、市税や地方交付税の減少する中、呉市の特性を生かした地方創生の推進に向けての施策の展開を図られ、特に観光政策や若年層への施策の展開が図られる予算となっております。その予算編成の中、将来負担の抑制を図るべく市債残高の抑制を図られておりますので、まず最初に一般会計における市債残高と公債費について質問をいたします。 先般、財務省から国債と借入金の残高を合計した国の借金が、平成28年、2016年12月末時点で約1,066兆円になったとの発表がありました。平成28年９月末時点で約４兆円増加をさせ、過去最高を更新したとのことでございます。これを単純に日本の人口、平成29年１月１日時点の推計人口１億2,686万人で割りますと、国民１人当たり約840万円の借金を背負っていることになっております。平成25年、2013年６月に国の借金は初めて1,000兆円を超えてからも、とまることなくふえ続けております。国の財政に対しまして将来の不安をとても感じているのは私だけではないと思います。 そこで、呉市の借金の状況についてお伺いをいたします。 平成29年度、2017年度の予算の概要の資料を見ますと、一般会計の市債残高は平成25年度以降ずっと減少傾向が続いており、これは皆さんが一生懸命に行財政改革に取り組まれた成果だと思っております。このように、市債残高を減らしていくためにさまざまな取り組みをされてきていることと思います。どのような方針、考えのもとに取り組まれてこられたのか、お伺いをいたします。また、一般会計の市債残高の今後の見通しについても、あわせてお伺いをいたします。 これ以後の質問は質問席にて行います。 〔７番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） 一般会計の市債残高の推移についてお答えをいたします。 平成29年度末の市債残高は、当初予算ベースで約1,254億円となる見込みで、平成25年度末の約1,300億円と比較いたしますと約46億円の減となっております。これは、将来負担の抑制を図るため、投資的事業を計画的に執行し、建設地方債の借り入れの抑制に努め、市債残高の縮減に取り組んできたことによるものでございます。 次に、今後の市債残高の見込みについてでございます。 市営プールや消防庁舎の整備などに伴い市債借入額は一時的に増加いたしますが、引き続き建設地方債の計画的な活用を行い、今後も元金償還を下回る範囲での市債の借り入れに努めることにより、市債残高は減少傾向が続くものと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 市債の発行について、元金償還額を下回る範囲におさめるように投資的事業を計画的にすることと、建設地方債の借り入れの抑制を図られているということですね。市債残高は減少する見込みとお聞きし、安心をいたしております。それこそ財政という立場で、申し出の事業の選択には御苦労があるものではないかと思っておりますけれども、どのような御苦労をされているか、お伺いできればお願い申し上げます。
◎財務部長（澤村直樹） 市債の借り入れに当たっての努力ということでよろしいでございますか。 先ほども申しましたように、呉市内の中にはたくさんやりたい仕事、特にハード事業についてもたくさんの事業がございますけれども、限られた予算の中で市債を借り入れましても、その裏にはその当該年度の一般財源としての市税も必要になってまいりますので、そういったことを踏まえまして、選択と集中によって、今呉市にとって何が必要かというのを重々市の内部みんなで検討しまして、市債の借り入れ抑制に努めているところでございます。
◆７番（山上文恵議員） ずっと言われてきた選択と集中ということで議論された結果、必要なものをされているんだろうというのが見えております。 次に、公債費、借金の返済におきまして、平成25年度以降どのような推移で来られているのか、また今後の見通しについてもお伺いをいたしたいと思います。今後の公債費の償還のピークがいつごろになって、どのくらいの額がくるのかもあわせてお聞きできればと思いますので、お伺いいたします。
◎財務部長（澤村直樹） 公債費の推移と今後の見通しについてお答えをいたします。 平成29年度の一般会計の公債費は、決算ベースで約153億円でございましたが、その後は減少傾向が続き、平成29年度当初予算における公債費は約138億円で約15億円の減となっております。 次に、今後の公債費の見込みにつきましては、新庁舎の建設で借り入れた市債の償還が本格化する平成31年度に一時的に増加するものの、基本的には減少傾向が続き、平成33年度には平成29年度に比べ約10億円減の約128億円となる見込みでございます。また、償還のピークについての御質問がございましたが、財政集中改革プログラム以降一貫して市債の借り入れを抑制しておりますので、今後とも公債費の減少傾向は続くものと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 新しい建設をすればするほど市債を使われますし、合併特例債や今は過疎債、辺地債などの有利な起債を使用することができておりますけれども、地方交付税が国から入ってくるはずではありますけれども減少しております。それを見ますと、約束手形は切られても返済は滞るか、もしくは返済されないのではないかと私は危惧をしているんです。幾ら市が努力をされても当てにできない国の方針というか地方交付税の配分ではなかろうかという心配をしておりますので、そこら辺も気をつけて呉市の財政を賄っていただきたいと思います。 次世代への借金額を少しでも減らしておくことが私たちの世代の責任とも思っておるんですけれども、そのためには借金を返せるうちに可能な限り返しておくのがいいのではないかと私自身は思っておるんですけれども、市債残高を減らして、今ずっとされてきておりますけれども、この公債費に対してどのようにお考えなのか、まずはお伺いをいたしたいと思います。
◎財務部長（澤村直樹） 公債費に対する考え方についてお答えをいたします。 公債費は、市債を借り入れた段階で返済する年度、それから金額が義務づけられる経費で、このため人件費や扶助費と並んで任意の削減が困難な義務的経費に位置づけられております。時代の変化や多様化する市民ニーズに柔軟に対応した財政運営を行っていくためには、義務的経費の増加を抑制する必要がございますので、公債費の縮減は重要な課題であると考えております。このため、投資的事業の計画的な執行によりまして建設地方債の借り入れを抑制することで公債費の縮減に努めているところでございまして、今後もこうした考えのもとで引き続き市債の借り入れを抑制していきたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 一般会計の市債残高と公債費についてお伺いをいたしまして、努力をされて減少傾向に持っていかれているということをお聞きしました。特別会計において、同じぐらいの額で市債残高と公債費があるのではなかろうかと見ているんですけれども、それ以上なのか、どのような状況になっているのか、過去５年間の特別会計の市債残高と公債費、そしてその推移と今後の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
◎財務部長（澤村直樹） 特別会計全体での市債残高、それから公債費の推移についてお答えをいたします。 平成25年度末の特別会計の市債残高は決算ベースで約332億円でございまして、一般会計に比べますとかなり低い水準でございます。その後、臨海土地造成事業や内陸土地造成事業の繰上償還などによりまして、平成29年度末の見込みは約241億円で約91億円の減となっております。 次に、特別会計の公債費につきましては、平成25年度以降おおむね21億円から25億円程度の支出で推移しておりましたが、平成28年度は内陸土地造成事業において借りかえを行うこと、また平成29年度は臨海土地造成事業において土地売却に伴う繰上償還を行う見込みであることなどによりまして一時的に50億円程度に増加する見込みとなっております。なお、今後の推移でございますけれども、特別会計全体の中で占める割合が、臨海土地造成事業とか内陸土地造成事業といって、土地を処分してそのお金で起債償還するものが主となっておりますので、こういったものがこれからも減少していくと思われますので、特別会計全体でも市債残高は減少傾向にあると考えております。
◆７番（山上文恵議員） 特別会計は土地の売却ということですね。まだまだ元金償還がままならない状況の中、それは努力をしていただくしかないんですけれども、これは担当課がしっかり努力をしていただかないと財政課はどうしようもないかなという思いをして見ております。財政当局は努力をしておられるので敬意を表しますけれども、未来に多額の借金を残さないように、引き続き頑張っていただきたいと思います。 ２番目の重点戦略、都市づくり、地域づくりについて御質問をいたします。 平成27年度、2015年度の補正予算に計上されて、今年度繰り越されていました宝町から幸町エリアの整備構想の策定費500万円についてでございます。昨年の
予算総体質問において、若者が集いにぎわうまちづくりの観点から質問をさせていただいておりますが、
大和ミュージアムのにぎわいを幸町など周辺エリアに広げることで、観光客の消費の拡大や若者を初めとする雇用の創出を目指す事業であると言われており、期待をして質問をさせていただきました。しかしながら、いまだ議会への報告もありませんし、次のステップであろう呉市
中心部回遊性向上機能の整備
基本計画策定の予算が上がってきております状況の中で、一体この宝町から幸町エリアの整備構想の報告はいつされるんだろうかという思いがしておりまして、このことをお伺いしたいと思います。 そして、この計画策定についてコンサルタントに発注されておりますけれども、全てコンサルタントが書かれたものを報告されるのか、全面委託されるのかどうかについてもお伺いをしたいと思います。職員や市民の意見、そして議会の意見を反映させるものになるべきだと私は思っておりますけれども、あわせてどのようになるのかお伺いしたいと思います。
◎企画部長（近藤昭博） 宝町から幸町エリアの整備構想につきましては、昨年12月の定例会及び行政報告におきまして報告をさせていただいたわけでございますけれども、議会のほう、議員の方々からたくさんの意見を頂戴いたしました。その中には、中央地区商店街への回遊性のさらなる向上でございますとか、列車引き込み線跡地を活用した遊歩道の整備についていろんな意見をお伺いしたわけでございます。そのため、再度ビューポートくれ前のガス灯通りでございますとか教育隊南側の市道など既存のルートを含めましてどのような回遊ルートが有効となるのか再度検討を行っているため構想の取りまとめに時間を要しているところでございます。来年度の早い段階で構想を議会のほうへ報告させていただきます。 また、この構想の策定に当たりましては、我々企画部だけではなく、関係いたします観光振興課や
大和ミュージアム、産業部との連携を強化しておりまして、あくまで市役所のほうで主体的に検討を行っておりまして、コンサルタントへ全てを任せているわけではございません。そのように、我々の思いと議会からの御意見を反映させた構想にさせていただきたいと思っております。
◆７番（山上文恵議員） 宝町から幸町エリアの整備構想については今後報告をされるということで、新年度予算に呉市
中心部回遊性向上機能の整備における
基本計画策定費として800万円が計上されております。この基本計画は宝町から幸町
エリア整備構想を踏まえたものでなくてはならないと私は思っておりますけれども、いかがお考えなのかお聞かせをください。それから、宝町から幸町
エリア整備構想を踏まえたものであるならば、構想の報告がされない中での予算化に対して、計画策定を進めていくことに疑問を感じておるわけでございます。構想と基本計画の整合性、そして連動性を図るべきと思っておりますので、どのような考えなのかをお伺いいたします。 また、計画策定の800万円もコンサルタントへの委託費用ということだと思いますけれども、どういう内容の費用なのか、そしてその委託をされる目的をお伺いしたいと思います。宝町から幸町エリアの整備構想を委託した同じコンサルタント業者に、このたびの呉市
中心部回遊性向上機能の整備における
基本計画策定も同じように委託されるのか、また先ほどしっかり主体的に職員がかかわって検討していくとおっしゃっておりましたけれども、この
基本計画策定においてもどのようにお考えになっているのか、もう全面委託はしないでほしいという思いの中でお伺いをしたいと思います。
◎企画部長（近藤昭博） 本件の
基本計画策定に当たりましては、今年度、今現在策定を行っております基本構想を受けまして、それを発展させる形での策定を行うことといたしております。整備構想を来年度早々に議会に報告させていただいた後に基本計画の策定に着手してまいりたいと考えております。 ２点目の御質問でございますけれども、基本計画の策定につきましてもコンサルへの業務委託を考えております。当該計画策定をコンサルに委託する目的でございますけれども、市の職員が持っていない全国の最新の観光動向の情報でございますとか、観光誘客に関するノウハウ等を取り入れることによりまして、効果的で実効性のあるものにするものでございます。例えば今年度行いました基本構想の策定時におきましても、携帯電話の情報から、呉市を訪れた観光客が
大和ミュージアムを訪れた後にどういうところに行っているのかというのが携帯電話のＧＰＳの情報からわかるわけでございますけれども、そういったことを分析し、その結果を参考にしながら具体的な回遊策等の検討を行うなど、市の職員だけでは到底できない検討も行うことができたものでございます。そうした意味からも観光施策に精通したコンサルに発注したいと考えておりますけれども、基本計画の発注先は現在のところ未定でございます。また、基本計画の策定に当たりましても、先ほど申し上げましたように構想策定と同様にコンサルの提言、助言は受けさせていただきますが、あくまで職員主導で進めてまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 次に、呉駅前地区の再整備の推進における基本計画の策定費1,000万円が計上されております。この金額の内訳、特にコンサルタントにまた委託されるのではないかという思いがしておりますので、お伺いしたいと思います。 この
基本計画策定においても、また違うコンサルタントでまた全面委託なのか、先ほどおっしゃった職員主導の計画にしていくのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 呉駅前広場の再整備は呉市の地方創生につながる大変重要なプログラム、プロジェクトだと思っておりますから、その整備にしかも地方創生の観点が加わるということで職員、議員、そして市民の考えをしっかり反映したものにしなければならないのではないかと考えておりますけれども、いかがお考えかお伺いいたします。
◎企画部長（近藤昭博） 呉駅前地区の再整備について、１点目のコンサルへの委託経費につきましては、全額1,000万円をコンサルへの委託料と考えております。 ２点目の地方創生を踏まえていろんな市民でございますとか職員の意見が反映されるのかということのお尋ねでございますけれども、呉駅前地区の再整備はそごう跡地の活用とあわせまして本市の活性化を進める上で大変重要なプロジェクトであると思っております。技術的な部分については、しっかりとコンサルの提言、提案を受けながら、ＪＲを初めとする関係機関とよく連携を図りながら、これもあくまで市役所と関係機関が主導して計画策定を行ってまいりたいと考えております。先ほど来議員のほうからコンサルへの委託についての御質問がございました。我々もできるだけ職員のほうでこういう計画づくりというのはやるように努めております。例えば長期総合計画の後期計画の策定でございますとか地方創生の総合戦略の策定といったものについては、我々がプロという意識を持って市役所の内部の職員だけでつくらせていただきました。しかし、駅前の整備といった大きなことの技術的な提案が要るといった分野でございますとか観光分野におきまして、全国の観光動向をつかんでおります観光にたけたプロのコンサルの提案が必要な分野につきましては、予算化をさせていただいてコンサルに委託をさせていただいたほうがよりよいものができるという考えでおりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（山上文恵議員） 庁内の賢い皆さんが計画を策定されているところもありますので、私は今回のことも庁内の皆さんでされるといいかなと思っておりました。専門知識がどうしても必要だと思ってらっしゃるということで受けとめて、よりよいものができ上がるのを期待をしておきます。それから、地方創生というのが、地方の自立性や活性化を促すために取り組んできなさいよということをおっしゃっておりますし、特徴を生かした自立的で持続的な社会を形づくることを目的とし、魅力あふれる地方にしていくんですよと言われておりますけれども、そういうためにも、職員の皆さんがそこへどれだけのアイデアを入れ込めるか、考え方を入れ込めるかというところが勝負かなという思いがしておりますので、どうぞ頑張ってしてください。 ４番目ですけれども、観光を基軸としたにぎわいづくりをしようとされておりますけれど、観光客がどうしても日帰りで訪れることの多い呉市でございますので、宿泊型に移行してもらう計画とか海外の方にもどんどん来ていただく方策を今回考えてらっしゃいますけれども、回遊性ということで車だけの移動ではなくて、まちを散策していただいてゆっくり海のにおいも嗅ぎながら歩いていただくことも必要なのかなという思いがしておるんです。
大和ミュージアムから入船山や美術館、そして旧青山クラブなどの道へたどり着くまでに、表通りと自衛隊の塀のそばを歩くということがどうしても必要な部分がありまして、そこが雑草が生えて殺風景な、夜はとっても暗い道のりでございまして、最近壁の色がれんが色になりましてちょっと雰囲気が変わりましたけれども、そこも歩いてもらおうとすれば何とかしなければならないのではないかという思いが私はしております。この壁に呉市の観光地の絵を描いてＰＲをしていく、歩いていて、ああこういうところもあるんだ、今度はこっちへ行ってみようかなとか、あしたはこっちへ足を延ばそうかなとかという思いをめぐらせてもらうためにもＰＲの絵を描いていただいたり、そこへ張っていただいたり、シルバー人材センターかどこでもいいですけれども、委託になるかとは思いますけれども、歩道を清掃して、小まめに清掃していってくださってほしい。それから夜、夜道が暗いんです。明るく照らすランプを歩道と車道の間に置いていくとか、雰囲気を醸し出す夜の散歩道という道すがらの風景でもいいのかなという思いもしてあったりするので、そういうことを提案させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。訪れた方々が、気持ちがいいねとかきれいだね、夜に歩いていても雰囲気が醸し出されるというか、呉らしさをそこで見ていただけるとうれしいなという通りにしていただくといいのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それから、昨年も言いましたけれども、ビューポートくれから眼鏡橋までの道のりに気軽に立ち寄れる店舗づくりを、市民の皆さんの協力がどうしても必要だと思いますけれども、市民の皆さんの協力を仰いで、ちょっと立ち寄れるところがあるといいですね。今ビューポートくれの１階の喫茶ではレモンのジュースとかレモンに関するものが販売されたりして、ちょっとしたいいお店ができておりましたりしますので、そういうのがぽっぽっぽとあると同じ歩くんでもすごい違うのではなかろうかという思いがしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。期待をしておきますので、よろしくお願いします。 あとは、歩道なんですけれども、インターロッキングのへこんだり隆起したりという部分も多々ある道路でございまして、乳母車や自転車や、それから車椅子の方々、大変な歩行というか通行をされていると思います。そして、車道と歩道の段差、２センチから３センチ、５センチぐらいのところもありますけれども、そこで車体が跳び上がるほどのショッキングな状況になりますので、そういうところの解消を、観光客の皆さんも市内の皆さんも両方にとって歩きやすい歩道を整備していただきたいと思いますので、それについて少しお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎産業部長（種村隆） 今議員のほうから回遊性の向上、滞在時間をいろいろ高めるためのいろんなアイデアをお伺いいたしました。そうしたことも含めまして、私のほうから御答弁させていただければと思っております。 本市御案内のように、昨年４月の日本遺産の認定、それからシティプロモーション、あるいはインバウンドの展開によりまして今後一層観光客の方が増加するものと考えておりまして、今御提案いただきましたように、従来からの課題の一つでございます回遊性の向上、いかに呉市に滞在していただく時間を長くするか、そうしたことがこれからも大切であると認識しております。そのため、今御提案ございましたけれども、歩道の整備、それから案内板の充実、そして気軽に歩いてみたくなる仕掛け、そうした取り組みも必要なんだろうなと思っております。議員のほうから教育隊南側の市道の教育隊の壁でございますか、そうしたところに絵を描いたらどうかとかビューポートくれの通りの活性化等々の御提案をいただきましたけれども、そういったことも関係機関と実は取り組む準備も進めております。それから、ビューポートくれのほうの通りのにぎやかさというのも、御案内のとおり、産業部のほうでいっぱい来てくれ店舗ということから意欲のある新規店舗、開店したい方にはしっかりと御支援する仕組みもございます。ちょうど眼鏡橋のたもとでございます。新たなにぎわいの施設も開店しておりますんで、ぜひともそういったところに歩いていただきたい、そこを目的に行っていただける仕掛けもしたいと考えております。 若干具体的な御説明、御答弁をさせていただければと思いますけれども、来年度は日本遺産を紹介する案内板の見直しを行います。あわせまして、入船山一帯、それから美術館通り、アレイからすこじま等の樹木の剪定も行う予定でございます。それから、美術館通りの街路灯、堺川沿いの中央公園のトイレの改修など、細かな環境の整備も計画的に実施したいと考えております。そうしたことに加えましてアプリの活用、テーマ性を持ったまち歩きイベント、まさに気軽に歩ける、歩いてみたくなる、そうしたまちにしたいと思っておりますので、そういったソフト事業との融合も視野に入れながら具体的な事業展開を図ってまいります。こうした取り組みは産業部だけではなく関係部局ともしっかりと連携を図りながら、計画的にかつ継続して、連続して行っていくように考えております。
◆７番（山上文恵議員） ぜひ積極的に行っていただくことを期待しておきます。 次に、(5)なんですけれども、空き家対策です。 空き家対策は呉市全体の問題でありまして、何とかしてほしいと皆さんが願っている問題でございます。同僚議員からも質問がありましたけれども、私は具体的に新規事務についてお伺いをいたします。 新年度予算に掲げてあります空き家対策においての
ＤＩＹ型賃貸借の普及促進を行われるということでございますが、
ＤＩＹ型賃貸借とは一体どういうものなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
◎都市部長（下山義夫） 先日も若干御説明いたしましたけれども、
ＤＩＹ型賃貸借とは修繕を借り主が行うことができる賃貸借のことでございます。
ＤＩＹ型賃貸借によるメリットでございますけれども、貸し主にとっては空き家を現状のままで賃貸できるため修繕等の費用がかからない、また借り主が自分の好みにリフォームすることができることで物件に愛着を持ってもらえるため長期間の契約につながる可能性が高いということでございます。次に、借り主にとりましてのメリットでございますけれども、修繕していない物件でございますので、賃料が安くなる、それから自分好みにリフォームできるため持ち家感覚で居住できることや、貸し主との合意の上で原状回復義務が免除されるということが考えられております。
◆７番（山上文恵議員） なぜこのようなすごいメリットがあって借り主にも貸し主にもいい状況の中のこういう施策を打ち出されてきたのかを、理由をお聞かせ願いたいと思います。
◎都市部長（下山義夫） 全国で空き家が増加する中、個人の所有する住宅についての流通を促進するために国においても
ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例及びガイドブックを作成しております。これを今広く周知しておるところでございますけれども、呉市においても空き家所有者へのアンケート調査結果から、空き家を利活用できていない理由として、多額の費用がかかるため修繕できない、補修、修繕費を負担してもらえるなら賃貸または無償貸し付けをしてもよいという回答が多数ありました。修繕を借り主が行うことができる
ＤＩＹ型賃貸借の普及を促進しようと考えたものでございます。
◆７番（山上文恵議員）
ＤＩＹ型賃貸借の普及促進ということでございますので、今後どのようにこの予算化されたものに対して、普及をどういうふうに具体的にされていこうと考えてらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。
◎都市部長（下山義夫）
ＤＩＹ型賃貸借は、不動産取引の一つの形態として特定空き家化の防止、そのストックの活用など空き家対策事業としての効果が見込まれます。そこで、市のホームページ、チラシ等で
ＤＩＹ型賃貸借に関する情報発信を行うとともに、関係団体と連携して普及を促進してまいります。また、空き家の所有者等が空き家バンクに登録される際は
ＤＩＹ型賃貸借のメリットを御案内し、ＤＩＹ可能な空き家バンクの登録物件をふやしてまいりたいと考えております。さらに、空き家バンクの利用希望者に対しましてもリフォーム補助制度の紹介を行いまして、利用の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 呉市の住環境は、私はずっと言っているんですけれども家賃が高いし古い家が多いという条件の中で、住みよい住環境を求めて皆さんいらっしゃるので、昨今はマンションが立ち並んでマンション住まいの方が多くなってきております。マンションの快適さもわかるんですけれども、やっぱり一戸建ての家で住みたいと思われている人も多いと思うんです。そういう中で、空き家を活用して住んでいただくとうれしいなという思いがしております。 私の地域で、両親が亡くなられて子供たちはもうそれぞれ自分の家を持って生活をしている、戻っては来れない、しかしながらそこは空き家として荷物も置かれている、どうしようかという、整理もできないという感じで、修繕をしてまで人には貸したくない、壊して、土地はほかの人のものなので返さなきゃいけない、どうしようという思いの中で、たまたま若い子連れの世帯が仕事場も近いし両親の家にも近くて、それから空き家があって、それこそ持ち家の方がリフォームをされて、特にトイレなんかを改造してくださって、そこを安くもらい受けたというか双方の要望に合った状況で貸し借りが調ったんですね。若い世帯が入ってくださったので、私地域としてはすごい大喜びで、それから地主さんも逆にその家を壊して更地にされてももったいないなという思いの中で、若い人が住んでくれてありがたいなという思いの中で双方が本当によかった、そして周りもよかったという状況になったんですね。助成金が使えなかったことがとても残念でなりませんので、ほかのところでどんどんそういうところがふえて、皆さんが制度を使っていただくことを期待しております。しっかり広報してあげてください。 次に、学生シェアハウスについてなんですけれども、昨年予算化をされましてとても期待をしておりました。どのような取り組み状況になっているのか、また新年度におきましてはどのような取り組みの展開をされていかれるのかをお伺いしたいと思います。
◎都市部長（下山義夫） 学生シェアハウス事業でございますが、斜面地に立地する空き家の活用を促進しまして、地域の活性化を図るために行う空き家のリフォーム補助及び入居をする学生に家賃補助を行う事業でございます。まず、学校との協議の中で、学校周辺の斜面地の空き家を選定しまして、３軒の空き家所有者から協力の了解が得られました。学生の募集を行ったところ、呉工業高等専門学校から２件２組、計４人の入居希望がありまして、現在は所有者と学生の間で契約を締結中でございます。来年度につきましては、引き続き残り１軒への学生の募集を行うとともに、学生が地域に溶け込み、高齢者のごみ出しや自治会活動で地域の活性化が図れるよう支援を行ってまいりたいと考えております。 なお、本事業はモデル事業でございますが、将来このような取り組みが市内全域で行われれば空き家の利活用にもなり、また学生と高齢者の交流も深まり、バランスのとれたコミュニティの形成につながるのではないかと思っております。
◆７番（山上文恵議員） 呉工業高等専門学校の皆さんとは、うちの地域は石段の家１号館、２号館といって、そこで交流を結ばせていただいておりまして、地域の皆さんも喜んでおりましたし、学生の皆さんもこのまちに住んでみたいと言ってはくださっていたんですけれども、何せ学校との距離が長いもんですからそのような話がなかなか前へ進んでいなかったなと思います。２件がまとめられたということでうれしく思っているんですけれども、大学生の年齢ならば下宿という形で借り家を活用できるんですけれども、まだ高校生の年齢の皆さんも多い専門学校でございますので、そういう方々に対しては保護者の皆さんも寮じゃないとという不安がおありになるのかなと思いつつ、私が親でもそうかなと思っておりますし、難しい問題なのかなという思いがしています。広島とかいろんなところへの大学に通われている大学生の皆さんでも、できたらそういう活用の方法というか、していただくと、それもまたうれしいことかなという思いもしていますので、そちらへも働きかけをしていただければと思います。よろしくお願いします。 (6)の観光資源の
ブラッシュアップと地方創生についてでございますが、新年度でコテージかまがりと恵みの丘蒲刈の整備に１億7,000万円をかけられております。どのような目的で行われて、それぞれ昨年度の利用状況がどうであったか、そしてこの整備によってどのような地方創生の役割とか効果を果たされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎産業部長（種村隆） お尋ねの一連の事業目的からお答えさせていただければと思いますけれども、県民の浜を拠点といたしました観光資源の魅力を高め、安芸灘地域のにぎわい創出を図ることが目的でございます。 次に、施設の利用状況について、昨年度実績でお答えいたします。 コテージかまがりは、10人用が２棟、５人用が３棟で、利用者は2,880人と夏休みや週末はほぼ満室になっております。恵みの丘蒲刈のほうでございますけれども、１月から５月までの水曜、土曜、そして日曜日にイチゴの収穫体験をハウス２棟で行っておりまして、2,300人と予約がとりづらい状況になっております。 こうしたことから整備するわけでございますが、その整備内容を御紹介させていただきます。コテージは４人用２棟と２人用１棟を新設させていただきたいと考えております。なお、既存施設におきましても外装の化粧直し、内装の張りかえにあわせまして、自転車を室内に持ち込めるようにサイクルスタンドも設置したいと考えております。また、恵みの丘でございます。ハウス１棟の増設、それからブルーベリー栽培施設を新設いたします。こうしたことの整備によりまして、新規ニーズの掘り起こしや県民の浜の魅力と拠点性の向上、さらには安芸灘４島の観光施設への回遊による相乗効果等が図られるものと考えております。 現在安芸灘地域では、安芸灘とびしま海道連携推進協議会が設立されまして、官民一体となって活性化に取り組んでおります。今後は、先ほど御紹介いたしましたけれども、サイクリスト向け、こうした方々へも情報発信を強化するとともに、宿泊とイチゴ収穫体験をセットした新規プラン、あるいは蘭島文化振興施設や御手洗など安芸灘４島の観光資源を周遊していただけるようなモデルコースなども提案させていただいて、さらなる誘客に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 私がほかのところへ旅行へ行った場合、宿泊も兼ねてするときには何かの体験ができる旅行というのが最近は好みでございまして、体験時間がどれぐらいかかるのかとか、そこへ行くまでの所要時間、それから宿泊したら夜の過ごし方というか、安芸灘４島では天文台がありますから、そういうところを利用するとか、そういうパンフレットが絶対必要なんです。よそへ行きましたら、ここの施設へはここから何分ぐらいかかって見学をする、体験をするんでもどれぐらいかかるとか全部書いてある、それを組み合わせながら旅行をしていくという形をとっておりますので、パンフレットというのはすごい重要な役目を果たしていると思います。今まで呉市のパンフレットで安芸灘４島に対してのパンフレットでそういう細かなことが書いてあるものを私は目にしてないように思うんですけれど、いいですか、それで。私のあれだったら申しわけないんですけれども、つくられていますっておっしゃるんなら胸を張って言っていただきたいんですけれども、ぜひ詳しく書かれて、そしてどこをチョイスしてどういうふうにそこを楽しんでいくかというところを考えられるようなパンフレットづくりをぜひしていただいて、滞在をしていただいて喜んでいただけるようにしていただくとうれしいなと思います。前、中学生がこのスポットは夜景がきれいなスポットですよとか、ここはこんな雰囲気のスポットがありますよとかを言っておりましたけれども、観光地に対して、ああ本当だなと思って。私たちがつい忘れている部分、目にしているんだけれどこういう時間に行くとこういう風景の、すばらしい風景が見れるとかそういうちょっとしたアイデアのパンフレットにそれが載るともっといいのかなと思っておりますので、ぜひ情報発信の上で、パンフレットづくりに努力をしていただいて、一層の観光資源を魅力あるものにバージョンアップしていただきたいとお願いをいたしたいと思います。 それから、３の呉市の都市宣言についてでございますけれども、平成28年度の新年度予算の当初で七つの都市宣言がありますと言わせていただき、そのＰＲ状況をお聞きしておりました。平成27年度までのＰＲ状況でございましたので、平成28年度、今年度はどのようなＰＲをしてこられたのか、例年どおりだったのか変化をさせてこられたのがあるのか、ぜひお伺いをしたいと思います。
◎総務部長（徳丸肇） 呉市の七つの都市宣言に基づく取り組みにつきましては昨年と同様でございますが、今回はどのように周知してきたかについてお答えいたします。 まず、ホームページでございますが、新たに呉市の七つの都市宣言の紹介とそれぞれの都市宣言文を昨年の３月から掲載をしております。本庁１階にあります情報モニターにおきましても、核兵器廃絶・平和都市宣言について昨年の３月から紹介をいたしました。市政だよりにおきましては、各宣言に基づく事業を掲載する際にその事業のもととなっております都市宣言を今年度からあわせて周知するようにいたしました。また、新たに人権尊重都市宣言や仕事と生活の調和のまちづくり宣言を紹介するリーフレットを作成し、宣言に基づく各種事業や講演会等において参加者全員に配付をしております。美しいまちづくり宣言におきましては、今年度末に発行いたします美しい街づくり賞20周年記念小冊子の中で紹介する予定としております。このようにさまざまな方法により周知を行ってまいりましたけれども、今後も引き続きいろいろな手法で、より実効性のある都市宣言の周知に努めてまいりたいと思っております。
◆７番（山上文恵議員） どこかに横断幕を掲げてほしいというのがずっとあったんですね。日本遺産の認定で横断幕を掲げられましたし、それから祝う市立呉高の甲子園出場ということで、また庁舎のシビックモール２階の渡り廊下のところに、手すりに張り出されまして、あっ、これだと思いまして、ぜひこのいい場所にこの七つの都市宣言が、機会があるごとというか、人権週間には人権尊重都市宣言の横断幕とか、呉空襲や原爆投下とか終戦記念日のある７月、８月に核兵器廃絶・平和都市宣言の横断幕を掲げていただくとか、そういうことができるなと思って見ておりましたので、ぜひ横断幕を掲げていただけないでしょうかということで質問をさせていただきます。駐車場が整備後はまた提案をいたしまして、どこへどうしてほしいというのをまた言わせていただこうとは思っておりますけれども、それまでの間というか、いえいえ毎年そういう機会あるごとに横断幕を掲げていただけないでしょうか、御返答をよろしくお願いします。
◎総務部長（徳丸肇） シビックモール２階の渡り廊下は本来横断幕を掲示する場所ではございません。これまで日本遺産認定、広島東洋カープ優勝、市呉の甲子園出場などは、この機をおいて掲げるタイミングがなく、緊急かつ特別な場合と判断し、例外的、臨時的に認めたものでございます。したがいまして、七つの都市宣言のような恒常的に周知をすべきものにつきましては、先ほども答弁いたしましたように、各種の事業の実施とホームページ、市政だより、リーフレットなどにより、より実効性のある手法で周知してまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） すごい残念な答弁でございます。できたらいろんな形でアピールをしていただきたいという思いの中で提案をいたしましたので、もうちょっと検討していただければありがたいと思います。 最後に、新年度予算全般については、若年層の定着に対する施策の展開が観光からのにぎわいに転化をされているんじゃないかなという感じを受けております。もっと広島のベッドタウン化としての若者の定住促進を図って、福祉と医療との充実を図って高齢者にも優しいまちを目指す必要があるのではないかという思いがありますので、そういうまちを目指してさらに検討していただきたいと願っております。呉市の独自性のあるまちづくりをこれから皆さんと一緒に考えていかれる、もっと進めていかれるという思いもしておりますけれども、人が集まってこられて、呉では広島のベッドタウン化で若者が定住するんだ、高齢者もここで住みよいんだというまちづくりをするために今後も頑張っていっていただきたいと思います。一言申し上げまして、私の総体質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で山上議員の
予算総体質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時23分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（石崎元成） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△久保東議員の
予算総体質問
○議長（石崎元成） 休憩前に引き続き、
予算総体質問を行います。 ６番久保議員。 〔６番久保東議員登壇、拍手〕
◆６番（久保東議員） 日本共産党の久保東でございます。 新年度予算におきまして、これまで民生委員会で取り上げてきた子供の医療費助成について、通院が小学校卒業まで、入院が中学校卒業まで拡大されたことは、市民の、特に子育て世代にとっては待ちに待った施策の実現であると言えます。市長、この情報を聞かれたおじいちゃまから電話があったんです。出産間近のお孫さんがいらっしゃるおじいちゃまなんですけれども、お孫さんにこの医療費助成の拡大の話をしたとき、そのお孫さんが、助かるわ、もう一人産んじゃおうかしらと言われたと。まだおなかの子が生まれてもないのにのうとそのおじいちゃんは言われておりました。こういうことがとても大事なんじゃないかなと思うわけです。行政として人口減対策で悩むけれども、要は市民、特に若い世代に将来への見通しが持てるメッセージ、不安を打ち消すメッセージを具体的に策として示していくことが人口減対策の重要な一歩であるということがわかってまいります。 安倍政権はアベノミクスで企業が活躍しやすい施策をつくり、企業がもうかれば滴り落ちてくるお金、トリクルダウンで市民の懐が温まる、市民の懐が温まれば経済が活性化するという理論を打ち立てたわけです。しかし、結局は大企業だけがもうかり、一部の大企業で働く者しかトリクルダウンの滴、すなわち恩恵は受けれていません。多くの国民の懐は温まるどころか冷え切ってしまっているわけです。あわせて、社会保障削減で将来への希望が見えず財布のひもはかたく結ばれる、だからお金を使わないので経済は冷え込み、国や市への財政も上がらない、こうした悪循環に陥っているのが今の日本の状況と言えます。 このようなことから考えても、呉市における2017年度予算においても、市民が将来への不安を持たず、将来への見通しが持てる予算立て、すなわち福祉最優先の予算立てを行うことが求められていると言えます。今回の予算の中身を見ますと、まだまだ児童、障害者、高齢者福祉あるいは若者への支援に関する充実が求められますけれども、子供の医療費助成の拡大については市民の福祉充実に向けて一歩前進ということで、市長、共産党は批判ばっかりするという評価を受けておりますけれども、いいものはいい、市民の皆さんが喜ばれる施策であれば十分そのことに対しては大いに評価をさせていただきたいということを申し上げておきます。 さて、行財政改革の着実な実践を１番に上げられております。歳入の確保、歳出の抑制、将来負担の抑制という三つの視点で進めていくということですけれども、この２番目の歳出の抑制に関しての項目で１番に上げられております、職員人件費の縮減とあるわけですが、合併から10年以上、職員数も1,000人以上減り、非正規雇用も職員全体の25％になっていると聞きます。では、具体的に呉市民の生活を支える市職員の労働実態はどうなのか、労働基準法の遵守という点はどうか、また残業時間や残業代の支払いは正確に行われているのか、そして何よりも市職員の皆さんが健康的な働き方ができているのかどうか気になるところです。今大きな社会問題となっております働き方改革に関して、日本共産党の立場から質問をさせていただきます。 昨年10月、広島市職員の20代女性が自殺をされました。その自殺の原因は公務にあるとして遺族が公務災害認定を請求されたということです。報道によりますと、10カ月のうち７カ月で100時間を超える時間外労働もあったということがわかってまいりました。広島市の２月議会においても長時間残業の問題を取り上げられておりました。驚いたことに年間1,000時間以上働いている職員が41人、１カ月80時間、100時間を超える職員は386人、最高残業時間は1,715時間というまさしくブラック企業ならぬブラック自治体と言えるんじゃないでしょうか。そもそも私たちの労働時間は、労基法第32条で決められている１日８時間、週40時間が大原則で、例外的に労基法第36条、通称三六協定で、それを労使で結ぶと週15時間、月45時間、年間360時間まで残業が可能となります。ただし、特別条項をつければ際限なく延長でき、極端なことをいえば100時間でも何時間でもできるわけです。個人的には労基法第32条もありますし、多分三六協定も結んでいるはずだから、そんなに広島市のようなむちゃな時間外はないだろうと思っていました。しかし、調べてみますと、呉市職員は公務員ということで三六協定は一部の職種以外は結ばれていないということを知り、驚きとともに不安になりました。 そこで、一つ目の質問です。残業時間についてどのような取り決めがなされているのか、お教えください。 以降の質問は質問席からさせてもらいます。 〔６番久保東議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎総務部長（徳丸肇） 残業時間についてお答えをいたします。 先ほど労働基準法第36条の御紹介がございましたけれども、呉市においては清掃職場など一部の職場において時間外労働の上限を月30時間、年間360時間として職員団体と三六協定を締結をしております。そのほかの職場につきましては、労働基準法第33条第３項の規定により、公務のために臨時の必要がある場合は労働時間を延長できることから除外とし、三六協定は締結しておりません。
◆６番（久保東議員） 労基法第33条第３項で三六協定は地方公務員には除外されるということで、呉市においては一部の職員のみ月30時間の残業を労使で結んでいるとのことでしたが、その他の職員は地方公務員ということで三六協定は結ばれていないというお答えがありました。ただ、自治体職員であろうとも労働時間１日８時間、週40時間は大原則と言えますし、労働時間の上限規制は待ったなしとも言えます。大多数の呉市職員の方は、時間を含む労働時間の規制をしていくかが課題と言えるんじゃないかなと思います。 そこで、質問です。 呉市における、月30時間、年間360時間という残業時間の設定をされておりますけれども、この根拠をお示しください。
◎総務部長（徳丸肇） 残業時間の設定根拠についてお答えをいたします。 呉市では、根拠として厚生労働省が示す時間外労働の年間限度基準に整合させております。具体的には、労働基準法に基づき厚生労働省が示している時間外労働の限度に関する基準におきまして週15時間、月45時間、年間360時間などの基準が示されております。本市におきましては、このうち年間360時間に適合させることとし、十二月で割って月当たりでは30時間として職員団体と三六協定を締結しております。なお、この月30時間、年間360時間という三六協定は、清掃職場など一部の職場のみに適用し遵守しているものでございます。
◆６番（久保東議員） 残業時間の設定根拠を御説明いただきました。過労死の認定において１カ月の時間外労働が80時間以上続く状態を過労死認定ラインとされております。看護師は夜勤交代労働の過重を考慮して月60時間を過労死ラインとされております。つまり、看護師などの特別な職種を除いて、１日４時間以上の残業をしていると過労死ラインに該当することになります。労基上認められている45時間程度の残業であっても、身体的にも精神的にも負担がかかり過労死のリスクが高まるという科学的な説もあります。過労死のリスクを抑えるためにも残業時間の設定が気になる点ではありますけれども、もう一つ気になる点を質問させてください。 呉市職員において残業時間手続はどのように扱われておりますでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（徳丸肇） 残業時間の申請とその後の手続についてお答えをいたします。 時間外勤務につきましては、上司の時間外勤務命令に基づいて行っております。詳細を申しますと、まず上司から職員に対し事前に時間外勤務命令を行います。職員は、時間外勤務命令を受けた内容を基本として時間外勤務を行うこととなります。上司は、時間外勤務が実際行われたことを確認した上で、その記録をシステムに入力し保存する手続を行っております。
◆６番（久保東議員） 上司の命令をもらって残業を行うという手順であるとの説明がありましたけれども、呉市において残業時間は平成20年から月平均で約８時間から10時間程度で推移していると聞いております。先ほどの広島市の残業時間数の実態と比べますと余りにも、広島市が異常だといえば異常なんですけれども、余りにも差があり過ぎて腑に落ちないと言えると思うんですけれども、職員一人一人のデータと、それから職員全体のデータ、平均のデータの比較では本当の意味で職員一人一人の労働実態が見えにくくなるということが指摘できるんじゃないかと思います。 さて、電通新入社員の高橋まつりさんの事件、過労死事件においては労働時間は自己申告制で、会社側が高橋さんに過少申告させていた事実がわかってまいりました。三六協定を結んでも、残業の自己申告制であるがゆえに長時間労働を防ぐ歯どめにならないという現実が見えてきております。呉市職員の場合、上司の命令をもらって残業を行う、しかし命令をされたその時間をオーバーすることもあるでしょうし、それから持ち帰ってのサービス残業なんかも、こういったあたりの対応はどのようにされているのか気になるところです。 そこで、質問です。 ことし１月20日付で厚生労働省から通達された、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についての内容とその狙いについてお教えください。
◎総務部長（徳丸肇） 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置につきましては、平成13年に厚生労働省から基準が示され、去る１月20日には改めてガイドラインが示されました。これらの基準ガイドラインの概略を一言で申し上げますと、時間外勤務は原則労働者の自己申告制ではなく使用者の責任において適切に管理することと認識しております。労働者からの自己申告制では過重な時間外労働を生み出すおそれがあることから、使用者側が時間外勤務を適切に管理するよう促す狙いであると理解をしております。
◆６番（久保東議員） 御説明にもありましたように、長時間労働の隠れみのとして自己申告制を許さない、労働時間の管理は使用者の責任であることを明確にしたガイドラインと言えます。電通の高橋まつりさんのような事件を繰り返してはいけないという反省のもとに出された通達だと思いますけれども、組織ぐるみで自己申告改ざんするような悪質事案に関しては司法処分を含め対処するとまで明文化されております。要は職員の労働時間について適切な管理を管理者側に義務づけていると、今部長のほうからもお話がありましたけれども、そのとおりだと思います。 さて、質問なんですけれども、呉市においては残業時間をどのように適正に管理されているのかお示しください。
◎総務部長（徳丸肇） 残業時間の管理についてお答えをいたします。 先ほどお答えいたしましたとおり、呉市における時間外勤務は職員の自己申告制ではなく上司の時間外勤務命令に基づいて行うこととしております。その点、先ほどの基準ガイドラインが示す考え方と同じでございます。自己申告制ではなくあらかじめ上司が時間外勤務を命令するための具体的な方法につきましては、各職場でさまざまな工夫をしております。あくまでも一例でございますが、本市では業務終了前のミーティングとして終礼を奨励しており、この終礼において業務の進捗状況、予定などを各職員が報告し、その内容をグループリーダー及び所属長が確認の上、時間外勤務命令の要否を判断する方法をとっている職場もございます。
◆６番（久保東議員） ぜひ時間外勤務時間の削減に向けて数値目標を上げて取り組んでいただきたい。 さて、労基法での原則において１日労働時間は８時間であり、残業は禁止であるということが大原則、それを再確認する中で、やむを得ず働く時間外勤務時間、すなわち残業時間に関する三六協定は働く者を守る労使間の最低限度の取り組みであり、公務員だから除外されるということではないと考えます。県内においても三六協定を結んでいる自治体もあると聞いております。何かしら雇用契約、労使協定として呉市と市職員がしっかりと結ぶべきものは結び、職員の皆さんが健康に働ける基準をつくるべきと強く指摘し改善を求めておきます。 先ほども触れましたけれども、安倍政権が持ち込もうとしている働き方改革において、２月１日に開催された働き方改革実現会議では、残業時間月平均60時間、年720時間を上限とする法制化を提案し、14日の会議で合意したと報道されております。これはほぼ毎月60時間の残業、忙しいとき、繁忙期には100時間の残業が可能になるものです。これは働き方改革というよりも働き方改悪、これを安倍政権は進めようとしている、そういうことが言えるんじゃないかと思います。もし国が際限なく働かなくてはならないような働き方改革、改悪といったほうがいいかもしれませんけれども、それを押しつけようとした場合でも、呉市として職員を守る立場を貫いていただきたい。あわせて、市においても歳出削減のための人員削減や非常勤化を進める、そればかりを進めるのではなく、労働時間の規制強化によって非正規雇用の減少や雇用拡大に効果があるとの認識のもと、いま一度呉市職員の残業時間を含む労働時間短縮などの改善に向けて市の責任において進めることを求めておきます。 働き方改革の本来の狙いは働く者の格差と貧困の是正につなげる必要がありますが、次の質問、貧困と格差の問題について質問をしてまいります。 昨年１年間、議会において子供の貧困の問題を中心に呉市における貧困問題を取り上げてまいりました。12月議会でも述べましたけれども、貧困問題解決に向けて実態調査をすべきで、あわせて貧困の定義を明確にすべきではないかと同様の質問をさせていただきました。先日も、シングルマザーのお友達のお子さんが高校進学準備で経済的に大変だと相談を受けたという女性の方から電話があったんですけれども、その方からはシングルマザーは遊んでなんかいないんだ、そばで見ている私が一番わかっている、一生懸命二つも三つも真面目に仕事をしているのにそれでも生活が苦しいのが現実、どうにかならないものなのか、地元の小学校や中学校での実態調査をしたらもっと大変な家庭がわかってくるんではないか、あなたデータを集めなさいよ、市会議員として何をやっているのか、あなた本当は実態を知りたくないんじゃないんか、実態を知ったらやることがあなたふえるから調べないんじゃないの、議員の仕事は市民の暮らしを守ることじゃないのか、やる気はあるのかと言われたんです。お叱りを受けたと言ったほうがいいでしょう。12月議会において、貧困への取り組みは国を挙げて社会全体で解決すべき問題であり、個々の地方自治体、呉市という意味でしょうけれども、それがそれぞれ定義を定めて取り組むべき性格のものではないと回答をされました。議会においてどのような質問をしていけばこの貧困問題、特に見えない貧困問題についての取り組みを呉市としてもっと前に進めていく、このための質問、どのように議員の一人としてしていけばいいのか悩みました。 話が横道にそれますけれども、小学校の教員時代、教室でよい教師といわれるのは、一つの質問を子供たちに投げかけたらぐわっと返ってくるそうです。子供がもう発言したくてしょうがない質問をあなたしなさいよって教えられました。だから、僕なんかが授業をしますと一人がしゃべっているんです。この議会においても僕一人でしゃべり過ぎているのかな。回答の中でもっと豊かな回答を引き出すための質問ってどうしたらいいんかなと思い悩んでおるんですけれども。 話を戻しますけれども、子供の貧困問題を放置した場合、42.9兆円の損失になるといった試算もあり、国もやっと全国的な調査に動き出したと言えます。呉市としても国や県が行う子供の
生活実態調査に対して、より充実した
生活実態調査を行うということで今年度の予算に200万円が計上されております。うれしかったです、僕は。僕だけの問題じゃないです。見えない貧困で苦しんでる家庭、子供たちもやっと光が当たり始めたんだな、子供の貧困問題解決の一助にと学習支援等にかかわるボランティアの皆さんも、子ども・子育て支援法における子供の最善の利益を守ろうという立場を堅持しようとしている担当職員の皆さんも、この
生活実態調査を国、県そして市を挙げてやっていくということは今までの苦労が報われた朗報と言えるんじゃないでしょうか。先ほども述べましたけれども、子供の
生活実態調査を国から1,300万円の補助を受けて広島県が行うとありました。今回の市の取り組みはこの動きとの連動ということで質問をします。 子供の
生活実態調査の実施時期、調査方法、調査内容など詳細をお示しください。
◎福祉保健部長（濱田俊文） まず、この予算200万円をお願いした経緯でございますけれども、先ほど久保議員がおっしゃられましたように、広島県が来年度子供の生活に関する実態調査を行うに当たりまして、呉市のほうにもそういった調査協力についての依頼がございました。その際に、せっかく調査をしていただくんであれば呉市民のそういった調査内容についてフィードバックしていただけるのかという話を向けましたら、フィードバックは考えてないというお話しでございました、当初はです。そういったことがございましたので、内部で協議いたしまして、どうせ調査を行うのであれば呉市の実態についてもきちっとした抽出ができる形にしていただきたいということで、今回この予算をお願いするに至ったわけでございます。県のほうも各市町に対していろんな協力要請をする中で、新聞等では若干その調査の内容についても時期についてもございますけれども、我々といたしましてもこの実態調査が充実したものになるように実施主体であります県に我々の意見もしっかりと述べながらこの実態調査に協力をしてまいりたいと考えております。
◆６番（久保東議員） 呉市としても主体性を持って取り組もうと。フィードバックされないなんていうのは何か連携があれですね、県のほうも冷たいなという感じを受けますけれども。今後の国や県の動向を見ながらの取り組みになるという答弁だったと思いますけれども、生活が厳しい方への経済的な支援として就学援助制度がありますけれども、利用されている割合を就学援助率と呼んでおりますけれども、実態調査などで一つの貧困ラインとして見る場合もあるようです。この就学援助率ですけれども、全国が15.4％、県が22.3％、市は11.3％ということですが、質問をいたします。 県が22.3％、市が11.3％ということで、この県と市の就学援助率の違いをどのようにお考えでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 就学援助率の広島県と呉市の援助率の違いについてのお尋ねでございます。 就学援助率は確かに高い市町もございます。しかしながら、福祉施策につきましては各市町それぞれの実情に応じた幅広い施策で対応していることから、就学援助率だけで生活困窮者世帯への援助の充足を図れるものではないと考えております。今後も、生活困窮世帯に対しましては実態を踏まえ適切に対応してまいります。
◆６番（久保東議員） この就学援助の申請基準というのは市町の実情によって定めていると聞いております。同じ生活実態でも基準が違えばＡ市では就学援助が認められ、Ｂ市では認められないということもあるわけで、先ほどの就学援助率も県内統一した物差しで出されたデータではなく、それぞれの市町の物差しを使って出されたデータで算出されたものと言えます。要するに就学援助の認定基準を高く厳しく設定すれば該当者が減少し、就学援助率も低くなります。逆に認定基準を低く緩和すれば該当者が増加し、就学援助率が高くなると。ですから、呉市の就学援助率が全国や県よりも低いというのは、出てきた数値を見ると貧困に苦しむ家庭が少ないと捉えてしまいますけれども、実は就学援助制度の認定基準を高く厳しく設定しているからそういった結果が出ているんではないかといった疑念を持ってしまいます。 そこで、他市町です、他の市と他のまちと呉市の就学援助制度の認定基準についての違いをお示しください。
◎教育部長（寺本有伸） 呉市と他市町との就学援助制度における認定基準の違いについてでございますけれども、この認定基準につきましては呉市を含むほとんどの市町で市民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、国民年金保険料の免除世帯などは共通して認定している対象でございます。その他の生活困窮世帯の認定につきましては、年齢や世帯人数に応じた所得額の目安を設けている市町もございます。呉市においては、突発的な事情で経済的に困るケースなどにも柔軟に対応できるよう、個々の相談に応じながら審査し認定しているところでございます。
◆６番（久保東議員） 呉市の就学援助認定基準が他市と比べて先進的なものであってほしいと思うわけでありますが、余りにも県の就学援助率との数値差があったもんで聞かせていただきました。調べましたところ、就学援助率において、生活保護基準と連動し、生活保護基準が下がったので就学援助基準も下がるということも呉市では行っていないということです。これらはぜひ今後とも堅持していただきたいと思います。 2014年、全国消費実態調査において子供の教育関係費、制服代とか給食費、通学定期代とかクラブ活動費などを調べておりますけれども、月額、中学生では５万6,000円、高校生では７万9,000円、これぐらいのお金がかかっちゃうということです。これまでの就学援助費のそれと比べて大きく乖離しているのが現状と言えます。国においても2017年度予算案で要保護世帯の就学援助費のうち新入学児童生徒の入学準備費用の国の補助単価が２倍に引き上げられたのを見ても、国も就学援助費の抜本的引き上げをせざるを得ないといった状況にあったと言えます。こうした施策が少しでも子供の貧困問題解決の一助になればと考えますし、市としてもこの就学援助制度の充実に努めていただきたいと考えております。 さて、最後の質問ですけれども、子供の
生活実態調査から、今後市としてどのように施策に反映させていくのか、御所見をお聞かせください。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 先ほども御答弁申し上げましたように、この調査そのものは来年度実施をされるわけでございます。したがいまして、現時点でどのような形で施策に反映できるかというのはお答えが難しゅうございますが、調査結果については十分分析をいたしまして、市の役割、責任といったものを果たしながら、どのような施策に反映できるか研究してまいりたいと考えております。
◆６番（久保東議員） よろしくお願いいたします。そこら辺は子供の貧困がこれからの呉市の未来にどれだけの影響を与えていくのか、そこら辺も含めながら手厚く考えていただければと思います。 さて、先日放送されましたＮＨＫスペシャルの見えない貧困では、６人に１人が貧困と言われる中、毎日放課後の４時間、休みの日は８時間、月７万円程度のアルバイトをかけ持ちし家計を助けている女子高校生の姿が紹介されておりました。担任の先生もその女子高校生の姿を見ながら、スマホも持っているし、それほど日常の生徒の生活から生活に困っているといった雰囲気は感じないということを話をされておりました。学校現場においても子供の貧困が見えにくくなっていることじゃないかなということを感じます。しかし一方で、見えなくなってしまっているということは貧困問題を子供たち一人一人に背負わせてしまっていると言えるんじゃないでしょうか。経済的理由で夢を断念した親友を持つ女子高校生は、同じ高校生でも見ている世界や将来の夢はさまざまです。しかし、その100通りの違いの原因が格差であってはいけませんと語り、またもう一人の女子高校生は、オリンピックとか高齢化の問題とかにはみんな目がいくけれど、実際に支えていく高校生とかの苦しい現状にちゃんと目がいっていますか、もっと見てほしいと訴えておりました。見えるものだけを見る政治ではなく見えないものもしっかり見ていく政治、拾い上げていく政治のあり方を若者は私たちに求めていると言えるんじゃないでしょうか。 先日、京都にあります立命館大学平和ミュージアムに行かせていただきました。平和ミュージアムですから戦前、戦中、戦後の歴史を追って、一人一人がいつの間にか戦争に巻き込まれとうとい命が奪われていく様子や、本来ならば触れたくない戦争に加担した自己反省も告白しながら、当時の物や動画や写真、手紙など展示されておりました。館内をぐるっと１周歩くわけですけれども、最後のコーナーに差しかかると貧困や飢餓の問題にも触れたコーナーが出てくるわけです。人種差別などの人権に関するコーナーも出てまいります。一見戦争とは直接関係ないと思えるコーナーが続く中で立命館大学平和ミュージアムの大きなメッセージが最終的に来館者にはわかってくるんです。それは、平和とは戦争をしないということはもちろんだが、貧困や差別を許してしまうことも平和な社会とは言えないんだよというメッセージです。要するに貧困や格差、そして差別を許すことは戦争につながるのだよと来館者の心に迫ってくるんです。非常にすばらしいメッセージ性を持った平和ミュージアムだと思いました。貧困や格差、差別を許す社会は平和な社会とは言えない、平和な社会をつくるために貧困や格差、差別を許しちゃいけない、今回国を挙げて実施される
生活実態調査ですけれども、貧困格差が広がる中、貧困対策を国任せにせず、市としても、先ほども御答弁にありました主体的に取り組んでいくといった力強い御回答をいただきましたけれども、市としても見えてきた実態に即して施策の充実につなげることは平和への一歩であると訴えて、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で久保議員の
予算総体質問を終わります。 ──────────────────────────────
△谷本誠一議員の
予算総体質問
○議長（石崎元成） 18番谷本議員。 〔18番谷本誠一議員登壇、拍手〕
◆18番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、大きく３点に絞って
予算総体質問を行います。 第１は、海上自衛隊集会所、旧青山クラブ再活用策に係る疑問点についてであります。 これは、昨年12月定例会で構想を発表し、新年度予算では呉市
中心部回遊性向上機能の整備として３億4,400万円が計上されています。このうち、旧青山クラブと桜松館の国からの購入費に加え、800万円が桜松館の改修や回遊ルート形成に係る
基本計画策定費となっています。一方、昨年度末に国の地方創生加速化交付金を活用して宝町、幸町
エリア整備構想策定として500万円を補正予算化し今年度に繰り越しました。この構想は、青山クラブ活用策と大いに関係があると思いますが、まだ議会に全てが報告されておりません。そこで、まず構想策定時期について確認しようとしましたが、午前中同僚議員が質問をされ、答弁としては新年度のできるだけ早い時期に議会に報告されるということでございましたので、この点は割愛し、次に移らせていただきます。 構想策定より方針発表や予算計上がかなり先行しているわけです。本来ならば、構想を策定した上で、それに基づき方針を決定し、予算を計上するのが筋でありましょう。宝町、幸町
エリア整備構想の目玉は、どう考えても
青山クラブ購入が中心となります。ということであれば、役人みずから構想を練れば事足りるわけです。わざわざ民間コンサルに構想策定を委託する意味はなかったことになりかねませんが、御所見をお伺いしておきます。 これより質問席へ移らせていただきます。 〔18番谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎企画部長（近藤昭博） 12月定例会の行政報告で、本事業の目的、スケジュールなどにつきましては御説明をさせていただいた上で、議員の皆様方から中央地区商店街への回遊性の向上策についていろいろと御意見を頂戴したところでございます。旧青山クラブの購入につきましては、金額も高額になりますので、行政報告させていただいたスケジュールどおりに当初予算に計上させていただいているものでございます。先ほど議員のお言葉にもございましたように、構想につきましては来年度できるだけ早い時期に報告をさせていただき、その後基本計画の策定に取りかかります。また、来年度末に国有財産の取得を行ってまいりたいと考えております。構想策定に時間を要しましたのは、再度回遊性の向上についていろいろと幅広く検討しているためでございますので、コンサルへの発注に意味がなかったとは考えておりません。
◆18番（谷本誠一議員） 構想を策定した上で、それを固めて予算計上するというのが理屈なんですが、これは今答弁言われませんでしたけれど、国が青山クラブをまず売却するにおいては公共随契を優先するということで、その分があるから、呉市としても早く予算計上して進めなければならないという事情があったのだと私なりに解釈いたしておきます。 次に、青山クラブを解体して駐車場として整備するということでありました。別館である桜松館を飲食物販施設に改修して、これを残して集客を図られるという構想であります。青山クラブも桜松館も昭和４年に建築されたものですが、爆風を受けた被爆建物も観光施設として残されている現状を鑑みますと、
青山クラブ解体の必然性について大いに疑問が残ります。 一方、呉市を舞台にしたアニメ映画「この世界の片隅に」が観客動員130万人を突破し、大ヒットしております。ここに描かれた呉市のポイントを聖地めぐりして、観光客増につなげようとする動きもあります。その中でも現存する目玉的双璧は、澤原邸の三ツ蔵と当時海軍下士官兵集会所だった青山クラブでありましょう。この青山クラブを解体すれば、聖地めぐりや日本遺産紹介の効果も半減するのは自明の理であります。ただ、昨日の同僚議員の質問に対する答弁では、老朽改修と耐震改修を本格的に行うことで数十億円もかかるということでありました。 このたびの呉市体育館の老朽、耐震改修が９億1,000万円ですから信じがたいものはありますが、百歩譲って、単なるモニュメント設置でお茶を濁すのではなく、正面玄関や丸みを帯びた角の外観を残して耐震補強をすれば、かなりの予算規模を縮小し、投資効果も十分見込めると考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎企画部長（近藤昭博） 議員のお言葉にございましたように、市内外から映画ファンがたくさん訪れていることは我々も承知をいたしておりますし、何とか残してほしいといった声があることも十分に承知いたしております。そのようなことから、我々といたしましては近いうちに市議会の議員と一緒に施設をごらんになっていただいて、方向性を決定していきたいと考えておりますけれども、午前中も申しましたように、大変規模の大きい施設でございます。全てが老朽化しておりますので、それを公共施設として安全な状態で、バリアフリーの状態で使うようにしようとしますと、数十億円程度はかかってくると思っているところでございます。
◆18番（谷本誠一議員） 今の御答弁で、もうこれは新聞も発表して記事に載って、解体をして使うということでもう世間に流れてしまっているし、議会にも報告されました。今の答弁は、いろんなその後の世論や議会の御意見も伺いながら、ある意味ではもう一回見直して一から考え直すということで、前向きに私は理解をいたしたところでございます。 第３として、旧青山クラブや桜松館購入費として３億3,600万円が計上されていることになります。青山クラブは解体するということなら、同じ建築年度である桜松館も含め、これら解体費が敷地の価格から減価されるいわゆる建付減価補正となっているはずでありますが、この鑑定評価における土地と建物に係る中身と
契約方法について確認させてください。
◎企画部長（近藤昭博） 青山クラブ等の取得に関する経費といたしまして、財産購入費３億3,000万円、不動産鑑定評価及び地質調査に要する経費600万円を計上させていただいております。予算計上額は、固定資産税、路線価や取引事例などを参考に、市内部で積算したものでございます。 青山クラブにつきましては、購入後建物の解体を前提とし、その建物解体費用相当額を減額し、それ以外は現状渡しでの積算を行っているものでございます。国からの売却に当たりましては、公共随意契約の形態で見積もり合わせを行うことになりますが、国から事前に予定価格が示されることはございません。そのため、見積もり合わせの際には呉市として不動産鑑定評価をとり、適正価格にて購入する予定としております。
◆18番（谷本誠一議員） 今の答弁で、本館である青山クラブの分は、解体するから減価補正がされた金額であると。ところが、同じ建築年度の別館である桜松館は、減価されない、控除されないということでございました。ここら辺はまた別の機会にお聞きしたいと思います。 さて、公共随意契約といっても、予定価格の非公開で見積もりを提出するとなりますと、もし予定価格を割った場合はどうなるのか。失格となるのか、それとも調整の後予定価格での契約となるのか、この国の売却制度をこの際確認しておきます。
◎企画部長（近藤昭博） 予定価格を割った場合、その当日おおむね５回まで見積書を再提出することが可能と伺っております。それでも落札できなかった場合は、市が希望すればさらに後日見積書を再提出することも可能であると伺っております。
◆18番（谷本誠一議員） 予定価格非公表なんで、最後はもし落ちなかった場合は国の言い値ですがるということで、何とか購入するべきだろうと思われます。 次に第４は、昨年12月に説明があった旧鉄道引き込み線を購入して、
大和ミュージアムから旧青山クラブへ導く遊歩道を新たに整備することについてであります。 このたびの予算には、この土地の購入費が入っておりません。平成29年度に検討することになっておりまして、平成30年度以降は未定であります。ということは、当初の方針発表を後退させ、一旦白紙に戻して一から検討し直すと理解してよいのか、再度確認させてください。
◎企画部長（近藤昭博） 昨年12月の定例会で代表質問や総務委員会においていただいた御意見を参考にさせていただき、どのような回遊ルートが最適となるのか幅広く現在検討を続けていることから、予算計上は見送らせていただいたものでございます。
◆18番（谷本誠一議員） これは賢明だろうと思うんですよ。慎重にここはしなきゃいけない。 そこで、以前、堺川護岸を呉市が県から借地して、親水遊歩道を整備いたしました。しかし、その利用度は極めて少ないと言わざるを得ません。ましてや、知名度不足の桜松館を改修、整備しても、
大和ミュージアムから徒歩で親水護岸から引き込み線遊歩道を歩いて訪れる観光客はまれと推察しております。ということは、新たに遊歩道を整備するために土地を購入することは投資効果に乏しく、この構想は断念すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎企画部長（近藤昭博） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、現在どのような回遊ルートが最も効果的なのかを幅広く検討を続けておりますので、その辺は御理解頂戴したいと思います。
◆18番（谷本誠一議員） 要は、投資した場合の効果を十分に考えて、この計画を練っていただきたいと思っているところなんです。 そこで、この桜松館をメーン施設に位置づけるのではなくて、あくまで青山クラブを残し、その中庭に簡易な施設を建設して、そこに戦艦「大和」大型試験機を展示することを提案いたします。 この試験機は、長さ28メートル、高さ５メートルもあり、広島大学から無償譲渡を受けたものの、移転費用3,400万円を平成23年度に補正予算化した経緯があります。しかし、その展示計画すらいまだ策定できず、アレイからすこじま駐車場に眠ったままとなっています。これを目玉的展示物として位置づければ、青山クラブを残すこととの相乗効果で多くの来館者が訪れるに違いありません。入船山記念館への集客増も図れます。御所見をお伺いいたします。
◎産業部参事（脇田典康） 大型試験機は、学術的に貴重な資料であり、できるだけ多くの皆様に見ていただきたいと考えているものでございます。今後の展示については、大型資料でもあり、場所、方法など調査研究してまいります。
◆18番（谷本誠一議員） 展示場所や方法を調査研究するということは、過去の答弁と全く進歩がないんですよ。巨大な機械を展示し、かつ集客の見込める場所はそうそうありません。ところが、このたびの青山クラブ取得がその絶好期となるわけです。このビッグチャンスを逃しては、展示計画は半永久的に策定できないでしょう。そこで、
大和ミュージアムの所管部署が企画部に対して積極的に働きかけ、市長が決断すべきと考えます。いつやるのか、今でしょ。御所見をお伺いいたします。
◎産業部参事（脇田典康） 青山クラブを含めた全体計画は確定していない中でございますが、大型試験機の展示に向けては、関係部局とも相談しながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
◆18番（谷本誠一議員） 少しでも今の前向きな答弁と解釈しておきます。 この青山クラブを残して、かつ大型試験機を展示して初めて来館者用の駐車場が必要になります。そこで、青山クラブの向かいにある入船山西駐車場を活用されてはいかがでしょうか。現在、ここは
大和ミュージアムやてつのくじら館を来館する団体の大型バスの専用駐車場として利用されています。そこで、２台程度の大型スペースは残し、そこは青山クラブや入船山記念館専用として確保した上で、既存の暫定駐車スペースとしてはアレイからすこじま駐車場を活用すればよいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 現在、入船山西駐車場は12台の観光バス専用の駐車場として活用しておるところであります。この利用状況を少し紹介させていただきますと、観光施設の休館日であります火曜日を除きまして、繁忙期の平日は平均して７台から９台、土日、祝日は８台から12台という状況でございます。なお、満車の際はアレイからすこじまの駐車場の方へ御案内しておりますけれども、中心部から若干離れていることもありまして、利用の頻度は少ない実情でございます。このような状況から、バス車両の駐車スペースを減少させるということは観光客の皆様へのサービスの低下を招くおそれもございますので、議員御提案の運用には課題が残ると考えております。
◆18番（谷本誠一議員） 確かに、現状では現在の活用方法がベストなんですよ。ただし、青山クラブ中庭に大型試験機を展示するとなりますと、話は全く異なってまいります。また、このような展示の目玉がなければ、来館者は多くは訪れないでしょう。桜松館では知名度は低いですし、それに対応する駐車場整備目的で青山クラブを購入しようとは言語道断であります。入船山西駐車場とアレイからすこじま駐車場の連携活用をせざるを得なくなることこそ、中心部の回遊性向上を図る裏返しだと、この際指摘しておきます。 ２番目の柱は、呉駅前地区再整備とそごう呉店跡地活用との関係についてであります。 まず、呉駅前広場を再整備する必要性や意義、そしてこの時期に実施する意図についてでありますけれども、これについては昨日同様の質問が出され答弁されましたので、ここでは割愛させていただきます。 広場再整備の実施時期は、そごう呉店跡地の再活用とセットにすることで相乗効果を生むと理解をしたところです。ところで、昨年12月定例会で当局は、そごう呉店に係る再々開発の選択式を広げるために、既存の大型商業施設再生促進事業に係る助成金を建てかえにも適用できるように検討すると答弁されました。ところが、新年度予算にはそれが全く計上されていないばかりか、今年度計上されていた大規模改修に係る２億円も欠落しています。企業を誘致するためにその助成金をあらかじめ担保しておくのが筋だと考えますが、その真意についてお尋ねいたします。
◎企画部長（近藤昭博） まず、空き店舗となっている既存大型商業施設の改修、再生を目的とする大型商業施設再生促進事業助成金につきましては、改修工事が終わり、営業を開始した段階で支出するものでございます。これまでの２年間の状況から申請手続や改修に要する工期などを考慮いたしますと、完成までの期間が長期にわたるケースも想定されることから、必要なときに予算計上するのが適当と判断し、今回予算計上していないものでございます。 また、建てかえを対象とする新たな助成制度の創設につきましては、具体的に現在制度設計等について検討しているところでございます。
◆18番（谷本誠一議員） 予算計上において、従来の考え方を変えられたということでありました。ただし、購入して建てかえる意思を持つ引き合い業者から見れば、助成に係る担保がないとなりますと、交渉が進捗しづらくなると思われます。権利者の合意を得るための調整で時間を要することは推察いたしておりますが、建てかえに係る新たな助成制度の要綱あるいは条例制定については、早急に行われ、議会にもきちっと報告されますようくぎを刺しておきます。 さて、昨日の答弁を聞きますと、呉駅前西再開発ビル管理組合の合意が詰めの段階に入っているということ、購入意欲を示している業者が数社あり、利活用策についてプロポーザルで売却先を決定するということでありました。つまり、この機に呉駅前地区再整備基本計画を策定することは、それとセットとなる
そごう跡地活用に係る水面下の交渉が固まりつつあると前向きに解釈したわけですが、念のため確認しておきます。
◎企画部長（近藤昭博） 呉駅前西再開発ビル管理組合におけます協議や後継事業者の検討状況につきましては、先日も答弁させていただいたとおりでございますけれども、引き続き後継事業者の早期立地に向けて頑張ってまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） 新年度こそはそごう呉店跡地の活用策が大きく進展するものと、今の答弁である意味では期待が持てたところでございます。 計画策定に1,000万円となっているところですが、通常は500万円、さきの桜松館改修等に係る
基本計画策定費は800万円であります。この駅前地区再整備の基本計画、若干高額とも言えますが、これは駅前広場にとどまらず、呉駅前西再開発ビルの建てかえも含まれているのかお尋ねいたします。
◎企画部長（近藤昭博） 駅前西再開発ビルは民間活力による事業の再開を想定しておりますので、市が計画策定するものではございません。また、呉駅前広場は規模が大きく、周辺地区への影響を十分考慮する必要があることなどから、経費が若干高目となっているものでございます。
◆18番（谷本誠一議員） このビルのほうの分とは全く別であると。こちらは民活ですから、それで私もそれを聞いて納得したところでございます。 また、昨日の答弁では、ＪＲとの連携や協力を得て呉駅前広場の再整備を進めるということでありました。ただ、これまで呉市は呉ポートピア駅や新広駅の新設、阿賀駅舎の建てかえ、呉駅や安浦駅自由通路の設置、広駅前や吉浦駅前の整備を順次行ってきたものの、ＪＲが金銭負担をしたことは皆無ではなかったでしょうか。そればかりか、公共施設建設に当たっては、ＪＲに随意委託してＪＲ子会社に言い値で受注させることを繰り返してまいりました。呉駅前広場の一部はＪＲ西日本の敷地がございます。 そこで、このたびの駅前広場再整備に当たってＪＲ西日本の一部負担があるのか、見通しを伺っておきます。
◎企画部長（近藤昭博） 呉駅前広場の再整備を進めるに当たりましては、広場の一部を管理しておりますＪＲ西日本との連携、協力が不可欠でございますが、現時点ではＪＲとの具体的な協議はこれからでございます。したがいまして、計画策定の予算を御承認いただきましたら、来年度基本計画の検討を行う中でいろいろと協議を進めてまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） 予算を上げるぐらいだったら、一言はある程度協力してくださいということは先に、ボタンのかけ違いではありませんけれど、ＪＲさんに言っておくべきだったのではないかと思っております。 さて、３番目の柱といたしまして、今年度から平成32年度までの公立保育所・幼稚園の再配置計画に関連して、幾つか質問をいたします。 まず、本計画に絡み、新年度は保育士４名を新規採用いたします。これは５カ年計画で、安浦中央、中新開、波多見の３カ所を民営化することにしており、保育士の自然退職により、５年後には95名の必要人数に対し53名となり、42名が不足するというものであります。つまり、平成９年度より継続してきた保育士退職者不補充施策を転換することになります。このことと、平成24年度に策定したアウトソーシング推進計画との整合性について確認しておきます。
◎総務部長（徳丸肇） 保育士の採用とアウトソーシング推進計画との整合性についてお答えをいたします。 まず、呉市アウトソーシング推進計画につきましては、37事業における重点取り組み事項をまとめたものであり、このうち公立保育所の民営化につきましては、平成22年度に策定した呉市保育所の統合・民営化基本計画に基づき、平成27年度までの取り組みとして掲げておりました。そのため、平成28年度以降の取り組みについて明確にするため、昨年２月に呉市公立保育所・幼稚園の再配置計画の策定をしたものでございます。したがいまして、呉市アウトソーシング推進計画に掲げられていない期間について補完されたものであると考えております。
◆18番（谷本誠一議員） 保育所再配置の計画が固まらないと
アウトソーシング計画に反映できないという、今その答弁だったと思いますが、アウトソーシング推進計画は、過去の答弁でも財政集中改革プログラムに取ってかわる３本の矢の一つであって、非常に重みがあります。当然保育所・幼稚園再配置計画の上位計画に位置づけられるものと考えます。この骨太の計画に基づかず、担当部署の考えで軽々に退職者不補充施策を転換するのは納得がいきません。再度、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長（徳丸肇） 呉市アウトソーシング推進計画と呉市公立保育所・幼稚園の再配置計画の関係についてお答えをいたします。 まず、平成24年度に策定した呉市アウトソーシング推進計画ですが、本計画は民間にできることは民間でなど、本市のアウトソーシングの根幹となる考え方について掲げるとともに、それに基づく具体的な37の取り組みについてまとめたものでございます。 次に、呉市公立保育所・幼稚園の再配置計画について御説明をいたします。 呉市アウトソーシング推進計画の具体的な37の取り組みのうち、保育所等に関する取り組みの計画期間が終了することから、昨年度全庁的な議論を行い、新たに平成28年度以降の取り組みを示した再配置計画を策定したものでございます。つまり、この再配置計画に掲げられた内容が呉市アウトソーシング推進計画を補完するものであり、すなわち現在の呉市立保育所及び幼稚園の今後の方向性でございます。
◆18番（谷本誠一議員） 今の結局保育所の再配置、これが基本となって、結局はアウトソーシングにも反映されるという逆転した答弁が繰り返されたわけであります。 第２次保育所統合・民営化計画策定時には、１保育所を民営化すると、人件費の官民格差等により、年間1,500万円から2,000万円の経費節減が可能と積算し、それが計画に明記されていました。が、このたびの３次計画では、その文言が削除されています。これは民営化をおくらせる意図が隠されていると言われても仕方がないでしょう。 国分寺市では、平成32年度までに、基幹型保育所を残し全てを民営化する目標を立てられました。これは、保育士退職者不補充を継続することを大前提に計画を作成した結果であります。本市においても、退職者不補充を貫くという大前提のことで、５年間での民営化を３施設からさらに加速化する計画を立てるべき、そうすれば非正規職員を雇うこともないと考えますが、御見解をお伺いしておきます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 呉市公立保育所・幼稚園の再配置計画につきましては、昨年２月の民生委員会で行政報告を行わせていただいたところでございます。 この計画の内容といたしましては、先ほど来議員からございますように、公立保育所14カ所のうち３施設を民営化、２施設を拠点化、また３施設については運営方法等を検討するなど、平成32年度までの５年間の取り組みについてまとめたものでございまして、現在はこの計画の遂行に取り組んでいるところでございます。 なお、計画期間中でございましても、社会情勢や保育環境等の変化に対応するため、必要に応じて計画を見直す旨の御説明もあわせてさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆18番（谷本誠一議員） 私の質問の趣旨は、民営化をもっと加速させれば不補充を継続できるということで聞いておるわけで、これは正面からの答弁とはなっていません。 以前、交通局で10人の正規運転手を雇用したことがありました。当時市長部局から人事異動で改革に乗り込まれた管理職の方が、ボディーブローのようにきいてくる、あのとき雇用していなかったらと嘆かれたエピソードをここで紹介しておきます。 第３として、新年度から平成32年度まで順に保育士を採用することの問題点を指摘しておきます。 先般、民生委員会で、呉市保育連盟幹部との話し合いの場が持たれました。それによると、過去10年間で、毎年市内で50人程度の保育士不足に悩まされているとの声がありました。保育所運営費補助金に含まれている保育士人件費に係る公定価格と、公務員保育士の給与格差が大きいことで、それを是正するための一環として民営化を推進してきた経緯があります。そのような状況下で呉市が保育士を採用すれば、民業圧迫になりかねないというのです。これについての御見解をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） この再配置計画につきましては、まず呉市保育連盟とも協議をして策定させていただいているところでございます。しかし一方で、現在市内各保育所で保育士不足が問題になっていることは、市といたしましても認識をしております。このため、再就職支援セミナー等を保育連盟など関係機関と連携しながら実施し、保育士の確保にも取り組んでいるところでございます。 なお、今後も保育士の採用に際しましては、呉市保育連盟とも十分協議を行いながら円滑に進めてまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） 民業圧迫の現場の声を一つ紹介しますと、今回来てほしい保育士がおって、民間の保育所が来てくださいと言ったんだけれど、いや、呉市で採用募集がありますからそちらをまず受けますと、それで落ちたらこちらへ来させてくださいという話があったということで、民間の保育所の経営者としてはがっくりきたという話を紹介しておきます。 次に、新年度の児童福祉費、児童福祉総務費として、職員人件費が約３億円計上されております。これは、保育士の自然退職や新規採用を相殺しての予算額だと推察されます。ただし、保育士新規採用は政策転換ですから、これを認めるかどうかは予算審議において大きなテーマになり得るわけです。そのような中で、既に採用試験を終え４名が内定しているとなりますと、その方々の人生を狂わせることはできがたいため、議会としてはその予算を認めざるを得ない状況に陥ってしまいます。したがって、政策転換を伴うものに限っては、年度途中に補正予算を議決してから採用募集をかけないと、議会軽視につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎総務部長（徳丸肇）
保育士採用試験と予算の整合性についてお答えをいたします。 先ほど御答弁いたしましたとおり、新たに呉市公立保育所・幼稚園の再配置計画を策定いたしました。この中では、これまでの民営化の推進に関することに加え、拠点保育所の設置やこれに伴う計画的な保育士の採用など、新たな方向性についてもお示しをしており、計画の策定に当たりましては事前に議会に報告させていただきました。したがいまして、新年度の当初予算にその人件費を計上させていただいたものでございます。
◆18番（谷本誠一議員） 議会に行政報告をしているからもう採用の募集をして、後から予算を計上してやるということなんです。報告というのは我々決定権、議決権がないわけですから、そこのところが私は議会軽視になるんじゃないかということでありまして、余り答弁になってないと思いますよ。 次に、地域保育所の解消策について質疑いたします。 ゆたか保育所は、国が示す最低基準である20名の児童数を満たしていない認可外施設です。そこで、児童福祉法の特例を使って広島県が僻地保育所としてかわりに補助する制度がありますが、それにさえも該当しておりません。それは、自園調理室が設置されていないからです。にもかかわらず、隣接するゆたか幼稚園には調理室があるというから驚きです。しかも、保育所で２歳までを過ごしたら、ほとんどが３歳から隣接の幼稚園に上がるのです。そこで、預かり保育を受ければ、保育所保育料よりも安価に済ませることができます。このような経緯と現状を認識しておりますが、これで間違いないか、まず確認しておきます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今議員お尋ねのゆたか保育所とゆたか幼稚園でございますが、この両施設は一体的な施設となっており、両者の共有部分に約13平米の調理設備を備えたスペースがございますが、これは加熱や保存等の調理機能を有する設備にとどまり、自園調理のための独立した調理室の基準を満たしていないことから、認可外保育所となっているものでございます。このため、ゆたか保育所は呉市地域保育所条例で位置づけられた認可外保育所として、認可保育所とは異なる保育料を設定させていただいているものでございます。
◆18番（谷本誠一議員） 認可外であるけれど、調理室を完備すれば県の要綱かあるいは条例か何かで補助金がもらえるわけです。それをもらってこなかったんです。長い目で見たら、結局呉市は損をしたことになるし、保護者へのサービスも怠ってきたと言えるのではないでしょうか。 ところが、昨年度から施行された子ども・子育て支援制度により、20名未満であっても地域型保育所の小規模保育事業所として認可が可能となりました。認可されれば、国の補助対象となります。そこで、ゆたか幼稚園を廃止してゆたか保育所に吸収統合すればよいと考えております。そうすれば、幼稚園部分の調理室を──これは共用ということでしたけれども、スペース的には幼稚園のところにあるんですよね──調理室を活用することで、国や条例における小規模保育事業所としての基準を満たすことができます。実際二つの施設は同じ屋根のもとでつながっているのですから、統合は容易なわけです。 また、保育を必要としない保護者に対しては、僻地での特例で保育所でも３歳から受け入れが可能だと伺っており、御見解を伺っておきます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 昨年御報告をさせていただきました呉市公立保育所・幼稚園の再配置計画では、公立幼稚園と保育所の一体化や地域型保育事業への転換など、地域事業を考慮した教育、保育機能の確保を努めることといたしております。このため、ゆたか保育所とゆたか幼稚園につきましては、その再配置計画におきまして運営方法等を検討することといたしており、議員御提案の小規模保育事業への移行も含め、運営形態について現在検討いたしているところでございます。
◆18番（谷本誠一議員） この５年間の中で早目に結論を出されるんじゃないかと期待をしておるところですが、実は合併前に地域保育所は安浦町の女子畑保育所とゆたか保育所の２カ所ありました。 当時、ゆたか保育所の保育料は収入に応じて差を設けており、それでも月額４万円を限度にしていたのであります。それに対して、女子畑保育所は収入に関係なく一律月額9,500円でありました。そこで、合併する際、呉市の制度に合わせることが困難だったことで、より保育料の安価な安浦町の制度に合わせたと認識しております。その後、平成23年度末をもって女子畑保育所が廃止され、ゆたか保育所だけが他の保育所と異なり、異常に安価な保育料が現在まで続いているのです。 そこで、地域保育所条例を廃止して、他の民間経営の小規模保育所や保育所条例と同一の保育料にして公平化を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 先ほども御答弁申し上げましたように、ゆたか保育所とゆたか幼稚園の運営方法を現在検討いたしておりますので、その中で保育料の負担公平も図ってまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） 負担公平は行政としては重要なポイントでありますよね。ただ、いきなり変えるといろいろあつれきもありましょう。激変緩和措置として、例えば３年程度の周知期間を設定して、段階的に本来の保育料に近づけていく手法を含めて検討していただければと考えております。 最後に、
保育所入所手続における透明化について、提言を踏まえて質問いたします。 国は平成26年９月、子ども・子育て新制度に向け、利用調整を適切に行うための基本的考え方を示されました。その直前に厚生労働省が行った全国アンケート調査、ネット調査では、保育園の入所基準の公開を求める声が実は６割にも上ったのであります。つまり、保育所入所を調整するのに、本市では今年度当初入所から第６希望まで申請書に記入できるようにいたしましたが、希望どおりの保育所に入所できるか否かは保護者にとって死活問題なわけです。そこで、どのような項目や基準で優先順位をつけるための採点を行っているのか、
利用調整基準を公開する必要があると考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 第１希望の保育所等の定員を超える申し込みがあった場合の利用調整につきましては、保護者の勤務の状況や保育が必要な理由などによる基本指数、また世帯の状況などにより加点する調整指数により点数化し、同点の場合でも優先順位も定めて公正に行っているところでございます。 なお、
利用調整基準の公開につきましては、今後くれ子育てねっとに掲載する方向で検討してまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） これまで
利用調整基準を公開してこなかったこと自体が不思議でなりません。今後公開に踏み切るということで大分進展いたしましたが、この今後というのは平成30年度４月からの新規入所に間に合わせる内容の時期なのか、確認しておきます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 公表の時期についてのお尋ねでございますが、この後に公表基準の見直しについての御質問も頂戴をいたしております。そうした見直し基準の改正も含めてきちっと整理したもので、できるだけ早く公表してまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） もちろんやるからにはきちっと節目のあるところ、目標を定めるべきだと思うんですよ。それが平成30年度の新規、いわゆる年度当初からの入所に合わせることしの秋に合わせて公開すればいいんじゃないかなと。目標をきちっと固めていただきたいと思います。 問題は、その公開方法であります。国分寺市ではホームページだけではなく、保育所案内パンフレットにも掲載しておられました。このほうが保護者の関心を引き、自身で採点をする方がふえることから、たとえ第１希望園にならなくても納得いきやすいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今、利用調整時に保護者の理解を得やすい形でという御提案がございました。本市におきます平成29年４月、この春の入所申し込みにつきましては、昨年の秋に行いまして、その１次申し込みが4,070件ございました。ちなみに、保育所定員は4,438人でございます。この4,070件のうち利用調整に係るものは59件、先ほど申し上げましたように第１次希望に入れない方が59件、率にいたしますと約1.4％でございました。このため、この利用調整に当たりましては、子育て施設課に置いております保育コンシェルジェほか職員が個々に保護者と連携をしながら、入所先案内について丁寧に御説明をさせていただいておりますので、保護者の皆様の御理解は得られているものと理解をいたしております。
◆18番（谷本誠一議員） 要するに、第１希望に合わなかった方がわずか1.4％しかないから、それぞれ聞いてきたら個々に対応すればいいということですが、最初からぴしっとみんなに見えるように視覚化して基準を公開するという、開かれた保育所行政を目指すべきじゃないかと思います。 また、国分寺市では、入所決定通知の後に保護者から点数の問い合わせがあった場合はきちっと答えており、異議申し立ては皆無ということでありました。医療の場合も患者がカルテを要求すれば応じるように、呉市においても要請があった場合に点数開示をしてもよいと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 先ほども御答弁申し上げましたように、利用調整に係る保護者に対しては個別に御説明をさせていただいております。したがいまして、御理解をいただいているものと思っておりますが、保護者の皆様からその開示についての要求がございましたら開示をしてまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） 最初から点数表という調整基準の表を公開すれば、じゃあ自分も採点してみて何点とったんじゃろうかということが大体聞けるようになるんです。今までそれがなかったから聞きようがなかったということは頭に入れておいていただければと思います。 松戸市では、
利用調整基準の見直しを近年２度行いました。これは、子育て支援策の観点から他の課からの要望を踏まえたり、保護者の意見を聴取したりして検討を重ねた結果であります。
利用調整基準には基本指数と調整指数とがありますが、例えば後者において、自転車送迎と車両送迎の場合、自転車送迎を加点したらどうかと考えます。保護者の労働時間や家族状況から指数が低い場合、優先順位が低くなると遠方の希望園になる場合があります。そうなると、自転車での送迎は困難をきわめるからです。また、私立保育所では送迎バスがあるから問題ないとの向きもありますが、これとて送迎費用は別途自己負担になっておりますから、やはり加点する意義は大きいと言えましょう。当局の御所見をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今議員のほうから松戸市の例を挙げながら御提案がございましたが、本市におきましても保護者の皆様の御意見をいただきながらよりよい
利用調整基準をつくってまいりたいと思いますので、その見直しを行ってまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） 先ほど申し込み4,070件で、定数がそれを上回っている4,400件というのがありましたけれども、そういうのはどこに入れるかどうか希望を出す、それが希望に外れても納得いただけることができる、これが
利用調整基準の公開ということで、これが一歩も二歩も前進することは大いに評価をいたしておきます。 松戸市では、保育所ごとに年齢別定員枠を明示いたしまして、そこに何人入所しているのか１カ月単位で更新し、ホームページで公開しておられました。こうすることで、保護者が自身の優先度から人気のある保育所をあえて選択せずに、自身の事情に適した保育所を希望選択しやすいメリットが生じてまいります。 子育て環境をよくするには、このように経費を余りかけずとも、保護者へのサービスを拡充できる方法があると考えます。現在は年度当初から定員枠を20％まで超えることも可能とした弾力化が認められておりまして、定員よりもむしろ受け入れ枠を示すほうがよりよいかもしれません。御所見をお伺いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 受け入れ枠につきましては、各私立保育所自体のいろんな経営方針がおありかと思います。しかしながら、こうした年齢別の入所可能人数の公開につきましては必要なものと考えておりますので、呉市保育連盟とも十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。
◆18番（谷本誠一議員） この点の公開も進むような御答弁でありまして、期待をしておるわけでございます。さきの民生委員会の所管事務調査で現場の保育に携わる母親の方々からもたくさん生の声を頂戴しておるところでございまして、これらの意見、それから保育連盟さんのお考え、経営者と入所を希望される双方の意見を聞きまして、そういう中で呉市がどう前向きに進めていくか、そしてそれもお金を余りかけずにより効果がある方法は何か、これを今後も追求してまいるべきではないかと思っているわけでございまして、当局の姿勢も今回少し前進したと私は見ましたので、非常にありがたく感じておるところでございます。 以上をもちまして、本日の私の
予算総体質問を終わらせていただきます。御清聴最後までありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で谷本議員の
予算総体質問を終わります。 ２時45分まで休憩いたします。 午後２時33分 休 憩 ────────────────────────────── 午後２時45分 再 開
○議長（石崎元成） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△奥田和夫議員の
予算総体質問
○議長（石崎元成） 休憩前に引き続き、
予算総体質問を行います。 ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から
予算総体質問をしてまいります。 第１に、呉市の教育について伺います。 新年度の予算における教育費が増加しておりますけれども、最も配慮した点について伺います。 そして、後は降壇してからの質問にかえます。 〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎教育部長（寺本有伸） 新年度予算、教育費について配慮した点についてのお尋ねでございます。ソフト面とハード面でそれぞれお答えさせていただきます。 まず、ソフト面でございますけれども、小中学校教育の充実を図るために、呉の教育の特徴でございます小中一貫教育のさらなる推進を図ることを進めてまいりたいと思います。 御存じのように、平成12年に全国に先駆けて研究を始めまして、平成19年、全市で展開を始めました。幸いなことに、昨年の４月に学校教育法第１条にこの小中一貫教育校、義務教育学校を位置づけられることができました。この取り組みの中でさまざまな成果が国に認められたと思います。そういったことで、この小中学校教育のさらなる推進を図るとともに、呉市の特性を生かした教育活動を充実させて、確かな学力の向上、豊かな心、健やかな体を育んでいくための各種事業へ重点的に予算を配分いたしました。 また、ハード面でございますけれども、子供たちのより充実した教育環境の整備を図るために、小中学校の普通教室への空調設備の設置に係る経費を計上しております。
◆５番（奥田和夫議員） 次に、小中学校の授業での自衛隊活用について伺います。 自衛隊の活用状況は、中学校２年生の職場体験学習、キャリア・スタート・ウィークで体験先を調査したところ、平成28年度の中学２年生が1,731人でした。581の事業所で職場体験が実施されました。うち公務は22の事業所で195人です。その公務の中で一番多いのが海上自衛隊でした。16校で102人の参加でした。公務の52％が自衛隊です。いつからこういうふうに自衛隊への体験学習が始まり、最初は何人だったのか、そしてこれまでに何人が参加したのかを伺います。
◎教育部長（寺本有伸） 職場体験、いわゆるキャリア・スタート・ウィークでございますけれども、中学校２年生で実施しております。このキャリア・スタート・ウィークは、平成19年に市内で一斉にスタートしました。それまではそれぞれの学校で事業所を開拓して行っていたわけでございますけれども、平成19年に一斉に始めました。そのときに自衛隊のほうの施設も活用させていただくようお願いして、自衛隊の施設のほうも活用するようになりました。平成19年から始めたキャリア・スタート・ウィークで自衛隊を活用した総人数ですけれども、ざっくり申し上げまして800名程度だと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 最初の年は何人だったんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 失礼しました。 平成19年度は、参加校16校の参加生徒数81名でございます。
◆５番（奥田和夫議員） 年度ごとに人数だけでも結構ですが、どの程度の参加があったか、そちらへ手元にあるんでしたらお願いしたいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） まず、手元にある平成21年度からでよろしいですか。
◆５番（奥田和夫議員） 今、平成19年が81人、それからずらっと人数だけおっしゃっていただけませんか。
◎教育部長（寺本有伸） 平成20年度が記録で約80名になっております。それから、平成21年度から正確な数で88名、平成22年度98名、平成23年度78名、平成24年度106名。
◆５番（奥田和夫議員） ありがとうございました。
◎教育部長（寺本有伸） よろしいですか。
◆５番（奥田和夫議員） はい。こういう自衛隊は、公務の職場、事業所での参加は１番でありますけれども、全体581の事業所のうち全体の事業所の中では何番目に多いんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） ２番目に多い事業所でございます。
◆５番（奥田和夫議員） ２番目に多いということですね。ちなみに１番というのはどこになるんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 呉市でございます。呉市のそれぞれの部とか、そういったところに子供たちが体験学習を行っております。
◆５番（奥田和夫議員） ただ、今年度呉市役所というのは73人でありました。73人ですから自衛隊よりも少ないんです。37％しか占めてないんですが、自衛隊のほうは52％。何で１番が呉市になるんかわけがわからんのですけれども、御答弁ください。
◎教育部長（寺本有伸） 平成28年度の呉市の関係部署ですけれども、産業部に７名、福祉保健部に54名、文化スポーツ部に38名、市民部に19名、消防局に40名の158名になっております。
◆５番（奥田和夫議員） 私が提供いただいたのは73人です。何でこうやって食い違いがあるんでしょうか。求めても同じ数字が返ってこんのですか。73人と158人はえらい違いと思うんです、半分の数字しか上げとらんのですが。何でこういうことになるんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 私のほうもそこら辺は理解できませんけれども、私どものほうの資料では158名でございます。議員のほうに提供した資料についてですが、少しお待ちいただけますか。数字の拾い方の間違いかもわかりませんけれども、158名で間違いございません。
◆５番（奥田和夫議員） こういうペーパーいただいています。全部で公務というのが22の事業所で、呉市の関係が73名で37％ですかね。全部で195人、そのうち自衛隊はさっき言ったとおりですが、102人。そういうふうに数字が違うんですけれども、こちらはいただいた資料が正しいと私は思うんですけれども、調査したらそういう数字なんですよ。そうしますと、なぜ自衛隊がこんなに多くなったんかと。呉市は73人しかおらんのです。特別扱いじゃないんですか。いかがでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） まず先ほどの人数の違いで申し上げますと、図書館と文化振興財団に行っている子供が、済みません、落ちていると思います。その中で人数の違いが出てきたこと、これはおわび申し上げます。しかしながら、全体でいうと158名ということでお願いしたいと思います。 それから、自衛隊がなぜふえたかと申しますと、これはふえたというよりも、子供たちの希望を第３希望まで基本的にとります。その中で事業所のほうの、自分が行きたい事業所について第１希望をとっていきます。その中で校区にある事業所、あるいはこういう公務に行きたいという事業所を希望する子がいます。その中でできるだけ第１希望を優先する中で、なかなか調整がつかない場合は第２希望、第３希望と回っていった結果の中で、このような数字になっていると理解しております。
◆５番（奥田和夫議員） 自衛隊が何でこういうふうに多くなったかというのを聞いたんですよ。子供の希望だとおっしゃるんだけれども、同じ公務の中で呉市を除いたら税務署が３人です。海上保安大学校が５人ですよ。これから比べても非常に自衛隊が多いんです。これ、異常と思いませんか。呉市を除いたらそんなんです。こんなに開きがあるのに、これ特別扱いじゃありませんか。
◎教育部長（寺本有伸） キャリア・スタート・ウィークで受け入れていただく事業所は、それぞれの事業所の規模によって受け入れる人数の制限がございます。海上保安大学校は昨年度から受け入れていただいたんですけれど、どうしてもいろんな都合の中で５名しか受け入れられない。たくさん受け入れたいという希望を持っていらっしゃるんですけれども。さまざまな地域の事業所は、そんなにたくさんの人数を受け入れることはできません。自衛隊の御厚意によって、大体100名程度ぐらいなら何とか受け入れることはできますということもいただいた中でこういった人数になっておりますので、決して自衛隊だけ突出してうちが頼んでとかということじゃなくて、御厚意によってそこへ行っているということで理解していただきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 私、教育というのは公平で中立でと、これが出発だろうと思うんですよ。ところが、34倍も開きがあるんです。同じ公務でありながら税務署の34倍です。これはやっぱり特別扱いでおかしいんじゃありませんか。数字が違い過ぎるんです。何ぼなんじゃというても、向こうが受け入れてくれるんじゃというても、34倍も開きがあったら同じ公務でも違い過ぎますよ。もう一回答弁ください。
◎教育部長（寺本有伸） 税務署のほうも快く子供たちを受け入れていただけているんですけれども、その仕事の内容からいろんな部分から含めてこれぐらいの人数しか受け入れられないから、この中で協力させていただきたいと言われております。別に特別扱いで自衛隊にそれだけの人数を頼んでいるわけでなくて、それぞれの事業所の中で受け入れ可能な人数をお聞きする中でこういう調整をしているので、理解していただきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 僕はほかの公務の職場の、さっき言いましたように税務署がとか、それから警察とか、その辺に準じてそうならいいけれども、余りにも今の何十倍も差があるのは、私はこういうのを特別扱いというんだと。私はこれまでに先生にそういう教え方をされたと思うんですよ。そういう特別扱いの趣旨がそこにこそ使わないけんのじゃないんですか。公平、中立と言いながら、こういう格好で片方だけ、一方だけ自衛隊のほうだけ参加者をふやすという、これは本来のあり方じゃないんじゃないんですか。これは教育として正しいんでしょうか、教育長。
◎教育部長（寺本有伸） 大変申しわけありません。 同じような答弁になるんですけれども、我々はこのキャリア・スタート・ウィークの事業所開拓というのは非常に大変でございました。それぞれの地元の事業所の中で、実際に営業をされておるわけです。そこへ中学生が行って５日間いろんな仕事の体験をさせていただく。ともすれば、仕事の邪魔になったり、あるいは接客の中で失礼なことが起きるかもわからない中で受け入れていただいております。それぞれの事業所の事情がある中で、精いっぱいの人数を受け入れていただいております。その中でたまたま自衛隊のほうが人数がこれだけいるということで理解していただきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） もう一つ、事業所としての呉市というのが、私がもらっている資料では15カ所しかないんですが、73人でした。さっき聞いたら、まだもっとあるんじゃと言いましたけれども、課の数でいいますと呉市は67そこらはあると思うんです。そういうのに全部お願いしたら、もっとそういう意味じゃ分散して、広い職場で経験できるんだろう思うんですが、そういう御努力はされておるんですか。
◎教育部長（寺本有伸） 呉市の課の中にもたくさん受け入れていただいておるんで、非常に私どもとしては感謝しておるんですけれども、それぞれの業務によっては中学生がそこで体験するにはふさわしくない内容、あるいはいろんなプライバシーの問題とか扱うところもございます。ですから、この受け入れていただいておる課についても非常に配慮していただきながら対応していただいておるところで、できるだけたくさんのところへはこの子供たちの受け入れをしていただいておると理解しております。
◆５番（奥田和夫議員） 先日、教育長のほうから教育の目標というんで別の議員の方へ御答弁されておりましたけれども、児童生徒は限りない可能性を持っていると。体験交流活動を通して知性、感性を育むんだというもっともな御答弁でした。ですから、職場体験も広く子供たちに機会を与えると、いろんな職業と平等に触れ合わんといけんと。客観的に考えることができるように、子供たちに情報もしっかり提供すると。児童生徒の可能性をそういうふうに広げてやるべきじゃないんかと思うんですが、教育長いかがですか。
◎教育部長（寺本有伸） 今の御質問ですけれども、子供たちには情報を平等に与え、その中で自分たちが行きたい希望をとって、その中で事業所へ行っていると思っております。何分５日間の体験ですから、一つの事業所へ行くわけですから、先ほど申しましたように、希望の中で、平等に情報を与える中で、子供たちが選択してその事業所へ行っているので、その中でしっかりと子供たちの可能性を持ってその可能性を広げてもらいたいと思っております。
◆５番（奥田和夫議員） 今の御答弁で、自衛隊だけ１カ所に今集中して行きょんだけれども、これは好ましい格好じゃないとお思いですか。あっこだけまとまっておるのは。特別扱いであそこに集中していると、これは本来そうあっちゃいけんのだけれども、しかし５日間というのがあって、向こうも御厚意でどうぞとおっしゃっているから、そこへすると。けれど、本来の教育の目的からすりゃあそうじゃいけんのだとお考えですか。いかがでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） なかなか私の答弁がうまくいってなくて、理解していただけないんだろうと思うんですけれども、そういった意味での平等ではございません。人数が同じ人数を受け入れていることが平等ではなくて、この事業所自体が受け入れる人数が限界があって、それぞれの人数が20人であったり、５人であったり、１人であったり、100人であったりするわけです。子供たちはいろんな事業所を見る中で、自分が行きたいところをできるだけ第１希望から優先していくとなっておりますので、そういった意味で理解していただきたいなと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 本来、そういうふうに１カ所に固まるのはよくないことなんじゃないんですか。それはどうなんです。確認させてください。聞いたことをちゃんと言うてください。
◎教育部長（寺本有伸） この場合、１カ所に固まることがよくないことではないと思います。先ほど申しましたように、受け入れる人数が違うわけですから、その中でたまたま100人のところへそういうふうに行っているということで理解していただきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 例えば、広島カープという職場があるとしましょうか、事業所が。そしたら、子供の好みだけでいったらそこへ集中すると。男子生徒の半分以上がそこへ行くと。芸能プロダクションがあったらそっちのほうへばっと行くとかね。そういうことになるんじゃありませんか。それは教育的立場じゃないでしょう、そういうふうに子供の好きなようにさせるんだったら。特別扱いです、そりゃ。
◎教育部長（寺本有伸） 子供に好きにさせているわけでなくて、先ほど申しましたように、もう少し丁寧に説明させてください。どの事業所へ行くかというのは、まず子供たちが行きたい事業所を選択します。それが校区内にある事業所と、公務といって、この公務というのは校区内にない場合がありますから、警察とか消防とか自衛隊とか、そういったものをどちらへ行きたいかの希望をまずとります。その中で、第１希望が校区の美容院とか行きたい子はそちらへ行くわけです。決して、子供らの自由勝手に行かすということではないですね。その中でも第２希望へ回る場合もあります、人数がうまくいかなくて。そういったことを踏まえてやっているわけですから、先ほどから同じことしか申し上げられませんけれども、この選択の仕方については全く問題ないと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 昨年の12月の上旬に呉地方総監部の人事課支援係の担当者が呉市の教育委員会、校長会に出向きまして、体験メニューや出前講座、こういう例を示して活用するよう依頼をしております。いつから自衛隊が校長会に依頼に出向くようになったんでしょうか。いかがでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） こういった体験活動を紹介したいということが直前にございまして、私どものほうも、じゃあよろしくお願いしますということで校長会のほうで紹介していただきました。
◆５番（奥田和夫議員） いつから。
◎教育部長（寺本有伸） 12月です。
◆５番（奥田和夫議員） ことしからですか。
◎教育部長（寺本有伸） ことしに依頼があったわけです。
◆５番（奥田和夫議員） これは自衛隊以外も校長会に頼みに来ることがあるんでしょうか。どうなんでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） はい、ございます。例えば、
大和ミュージアムなどで科学のイベントをするとか美術教室を美術館でするとか、あるいは和太鼓の体験をするのでこういう派遣をしますとかといった紹介は、さまざまな機関からございますので、校長会のほうで紹介をして、その中で学校で活用できるものについてはお願いし、活用しているところでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 今回の場合はメニューを自衛隊のほうが示されて、見学でありますとか、基地や艦艇の見学、体験航海とか職場体験とか出張授業とか講話とか、それから国際平和活動など、そういう講話なんかがありますけれども、小中９年間で少なくとも１回は自衛官と触れ合う機会を持ってもらうのが目標ということがありますけれども、こういう職場はほかにあるんですか。
◎教育部長（寺本有伸） それについては承知しておりません。
◆５番（奥田和夫議員） だから、ここでも特別に自衛隊のほうは９年間に１回はという格好で特別扱いを求めてきておるんですよ。今回のこういうのは、これは教育委員会を通しておるんですけれども、強制なんでしょうか。これを使うかどうかは学校にお任せするんでしょうか。どうなんでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） これについては、学校の判断で活用できるところは活用してもらいたいと思っております。
◆５番（奥田和夫議員） けれど、中には教育委員会から来た資料なんで、もらった資料なんで、これを守らにゃいけんと思ってらっしゃる先生もいると思うんですが、その辺は周知なさるんですか。
◎教育部長（寺本有伸） この自衛隊の活用について、教育委員会から文書を出したわけではございません。自衛隊のほうが校長会に来られて、どうですかという紹介をされたわけです。それについて私どものほうも、学校が活用できるものがあれば活用して結構でございますということでお話をしているところです。
◆５番（奥田和夫議員） だから、学校のほうへ、これは強制的なものじゃありませんと周知をなさらないのか、学校によってはどこからしないといけんのじゃろ、どれかできるんがないじゃろうかという感じで探しているという職場のことも聞いたことがありますんで、教育委員会のそういう場で、校長会でもらったものなんでという思い込みがあったらいけんので、そこらは学校の自由ですという周知をされないのか。 もう一つ、時間ばかりかかってしょうがないんですが、自衛隊が個々の学校を訪ねて依頼することはないんですか。 その二つを聞かせてもらいます。
◎教育部長（寺本有伸） 校長会へ来ていろんな機関が紹介をしますけれども、それについて強制ではありませんということなどを今までしたことはございません。ここは学校長がきちっとそういうところは判断されていますので、改めて強制じゃないということを周知するつもりはございません。 それから、依頼というのはどのようなことか、もう一度御質問をお願いいたします。
◆５番（奥田和夫議員） 自衛隊が直に個々の学校へ出向いて依頼をすることはないんですかと聞いたんです。
◎教育部長（寺本有伸） 実は、昨年の秋に、砕氷艦の「しらせ」が来航したと思います。その「しらせ」に子供たちが手紙を書いていたわけなんですね。それについてのお礼を兼ねて来られたときに、こういうのもありますということで、参考程度、自衛隊のほうがこういうのもありますということの紹介はあったと思います。ただ、それだけの目的で行かれたんじゃなくて、先ほど申しましたように、「しらせ」の隊員たちへの手紙を書いてくださったというお礼を兼ねて来られたということで理解しております。
◆５番（奥田和夫議員） これは直に訪問してはいけんと、何かこういうのが自衛隊の場合はあるんでしょうか。 そのことを確認したいんと、もう一つ、そのときにおいでになった方は、何か幕僚長もいらっしゃったんですかね。学校訪問をなさって、黒塗りの車でお越しになったりとか、制服着てから、ぱしっとしてという形での訪問なんですか。そういうのは通常あるんですか。こういうのはどうなんでしょう、教育上。そこらはどうお考えでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） どのような格好で訪問されたかは私は存じておりませんけれども、普通仕事で行かれるならば、そういった制服で行かれることについて問題はないと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 今回の校長会で渡された問題で、個々に学校を訪問することはあり得るということですか。
◎教育部長（寺本有伸） この体験学習をすることで個々の訪問ではないということを先ほども申しました。ただ、さまざまな校長会へ紹介した団体が学校のほうにお願いに行くということは、ほかの団体でもございます。ただ、今回のケースについてはそれを今後やられるかどうかについては全く存じていませんけれども、自衛隊のほうは私どものほうに、これで学校のほうが希望があれば連絡をくださいとお聞きしておりますので、現在のところはそれはないと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） ですから、体験学習などのお願いは各学校にはないと。これは何か決まりといいますか、運用の何かあるんでしょうか。そこを教えてください。
◎教育部長（寺本有伸） そういった運用の決まりというものは全くございません。団体のほうがもしかしたら行くということは、いろんな団体がございますので、そこをうちのほうから規制するつもりはございません。ただ、先ほど私が申し上げたのは、今回のことで学校のほうへ行きますということを自衛隊から聞いてないわけですけれども、今後もしいろんな団体で学校のほうに依頼をかける場合はいろんな場合がありますから、可能性としてはないとは言えませんけれども、それぞれそういう規制をかけるということは私どものほうでは今考えておりません。
◆５番（奥田和夫議員） 自衛官というのは一般の職業と違いまして、労働基準法が適用されないと。また、防衛出動命令に服しないときは７年以下の懲役または禁錮という法が整備されておるんですが、これは御存じなんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 細かいところまでは理解しておりませんが、いろんな書物を読むとそれに似たことを書かれていることは理解しております。
◆５番（奥田和夫議員） 教育基本法の中では教育の目標を、生命をたっとび、自然を大切にし、その発展に寄与する態度を養うことということですが、職場としての自衛隊というのは強制が伴っている。服務に従わなかった場合は、そういう禁錮まであるわけですから。法も、労働者という法もないと。戦場に行って殺したり殺されたりという可能性も出てきたと。帰ってからも自殺者が相次ぐというのが教育の場に特別問題ないとお考えでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 私どもは、教育活動を行う場合によって立つところは学習指導要領でございます。その学習指導要領には、自衛隊のほうの記述もきちっとなされております。自衛隊については、我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割についてもきちっと理解するようにということがあります。ですから、取り扱うことについて何ら問題はないと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する選択議定書は18歳未満の少年兵を禁じております。その第３条の３でしょうか、自国の軍隊に志願する18歳未満の者の採用を認める締約国は少なくとも三つの点を守らなきゃいけないと思うんですが、真に志願をするものを対象とすると。保護者が事情を知らされた上での同意と。任務につき十分な情報を受けていると。そしてまた、日本も批准しております国連子どもの権利条約、国連で採択され国会でも承認されたものですけれども、その第38条には15歳に満たないいかなる者も軍隊に徴募することを差し控えると明記がありますけれども、これらは守られるべきものなのかどうなのか、見解を問いたいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） 今御紹介があった児童の権利に関する条約だと思いますけれども、これは日本政府も平成６年に批准をしております。ただ、今言われた部分は、自国の軍隊に採用することを差し控えることを意味するということで、それが何か自衛隊と関係あるのかということを私は疑問に思っておるところですが。
◆５番（奥田和夫議員） 疑問ですね。文部科学省、厚生労働省の通知で、平成29年度新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日並びに文書募集開始時期等について、通知がありますけれども、新規中学校卒業者を対象にする文書募集はしないこととあるんですね。これは呉市でされているということはないんでしょうか。他の市のほうではそういうのが出ておるんですけれども、いかがでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） これは、主要経済関係団体のほうに文部科学省のほうが通知した中身であると理解しております。ということで、その中には新規中学校卒業者を対象とする文書募集を行わないこととありますので、これは守られていると思います。
◆５番（奥田和夫議員） 呉にはないんか。
◎教育部長（寺本有伸） ないです。
◆５番（奥田和夫議員） 呉市と自衛隊との関係をどういうふうにつくってらっしゃるんでしょうか。その辺お示しいただきたいと思います。
◎総務部長（徳丸肇） 呉市は、第４次呉市長期総合計画の第１編総論の中で、海上自衛隊との共存共栄を定めており、従来からの立場は変わりありません。
◆５番（奥田和夫議員） 職場体験というのはどういう授業なのかと。それからもう一つ、今回自衛隊のほうが活用依頼に来た見学とか航海とか講話、これは何の授業なのか、そこを確認だけさせてください。
◎教育部長（寺本有伸） まず、職場体験でございますけれども、これはさまざまな事業所での体験を通して、将来の社会人としての必要な資質を高めて勤労観とか職業観を育てることを目的として実施しております。体験を重視するという教育の改善、充実を図る取り組みの一環として重要なものとして考えております。これは、学校でいうと総合的な学習の時間、そういったもので捉えております。 それから、このたび紹介があった授業については、どの授業で扱うかということはそれぞれ学校の判断で、また学習指導要領の趣旨にのっとってやっていただくようになりますので、この授業でやる、この時間でやるということは限定はしておりません。
◆５番（奥田和夫議員） 次に、イの項ですが、学校側の目的と自衛隊側の目的に違いがあるのではないかということで伺いたいと思います。 モニター画面をお願いしたいと思います。これは、字が小さ目ですけれども…… 〔図表１を示す〕 〔「見えんな」と呼ぶ者あり〕
◆５番（奥田和夫議員） 見えんですか。近寄ってください。著者が布施祐仁という方で、「経済的徴兵制」という本を書かれておりまして、こちらから引用したものです。これは防衛省の広報活動に関する内部文書であります。左側のほうの丸、学校と書いてあるほうですね。これが学校側の目的です。総合学習で生きる力の育成をするキャリア教育の推進、これが教育の目標なんですね。右側のほうをごらんください。これは自衛隊側のほうの目的なんですが、自衛隊を理解してもらって入隊者の獲得をすると。要するに、これは学校教育を出発点として、職業の選択肢としての自衛隊につなげるという、つまり募集につなげると。これが自衛隊の内部の中で行われておるんです、教育長。 もう一つ見ていただきたいんですが、 〔図表２を示す〕 字が小さくなりましたんで、目の悪い方はもうちょっと近寄ってください。自衛隊が学校と教育委員会と児童生徒、学生にどう接するかというのをこれで示しているんです。 左半分と右半分というんで見ていただきたいと思うんですが、左側のほうが教育委員会と学校の進路指導者に対して自衛隊を理解してもらう、キャリア教育に自衛隊を位置づけてもらう、そのために自衛隊のイベントに招待したり、舞台を見学したり、音楽フェスティバルに来てもらったり、こういうふうになじんでもらって自衛隊を活用してもらうようにするんです。それが左半分のほう。 右半分のほうは、これは小学生から中学、高校、大学生に対しての対応なんです。狙いは入隊者の獲得なんです。そのために、総合的な学習──書いてありますね──で講話を聞いてもらう。学校説明会を通して、最初の段階は上のほう、親しみを感じてもらう、そして次に自衛隊を知ってもらう、最後は選んでもらうところに持っていく、こういう流れになっています。こういうふうにして、学校教育と連携して自衛隊の入隊者を獲得すると。これが内部で配られているもので、布施さんという方は教育研究者でもあるんですけれども、学校教育で児童生徒と接することで種まきをすると。種をまいて、それを刈り取る。つまり、入隊してもらう。 モニターありがとうございました。 なぜこういう活動をするかといいますと、安保法制で志願者が過去最少になったんです。2011年、平成23年が５万1,192人だったんです。2015年、平成27年には２万5,092人、半分以下に減ったんです。一方、退職者というのはどんとふえたんですね。だから、こういうふうに学校を使って入隊につなげていくと。呉市は特別扱いをして入隊させる形の応援をしていくという格好になった。市長、どういうふうにお考えですか。こういう特別扱いをやめるべきじゃありませんか。いかがでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） 先ほどから何回も申し上げますけれども、学校の授業で行うときは全て学習指導要領の趣旨にのっとってやっているわけで、その教育内容を逸脱しない形で進めております。この学習指導要領の総則の中にも、教育活動を計画する場合は、一つは地域の教育資源とか学習環境を一層活用していくこととか、あるいは地域社会や学校外の関係施設や団体で働く人と連携したりとか、そういったものを積極的にするようにということがございます。先ほど紹介したように、自衛隊についてもこの学習指導要領にきちっと示してございます。特段自衛隊へ入隊する人を応援するために私どもがやっているんじゃなくて、教育活動の中で学習指導要領にのっとって行っていることを御理解いただきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 行き過ぎなどをチェックする機能があるんかどうかということで伺いたいと思うんですが、首都圏のほうでの職場体験の中では、ゴム製の模擬ナイフで格闘訓練を体験したり、陸上自衛隊の軍事演習を見学したりすることもあったと。こういうふうに、子供が武器をさわったり扱ったり、それから戦闘訓練をさせることは呉の場合はないんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） キャリア・スタート・ウィークでそのようなことは行ったことはございません。こういった職場体験をする場合は、実施する前に教育委員会と学校、そして学校と自衛隊のほうと内容について協議をしております。そういった部分で、子供たちの発達段階に即した形でできるようにということで実施しているところですので、御理解ください。
◆５番（奥田和夫議員） そういう場合に、その授業のところにどのぐらい例えば学校側のほうが配置されるんでしょうか。そういう体制がどういうふうにとられているのかを確認させてほしいと思います。 それから、講話というのが出てきます。そういう中身で、安全保障教育でありますとか、国連平和協力活動でありますとか、そういうのも含まれているんかどうなんか、こういうチェックなどもされているんかどうなんか、その辺確認させていただきたいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） チェックということでなくて、先ほど申しましたように、これを行う場合は事前にこういう内容でやるという打ち合わせをするわけです。職場体験授業の場合は、自衛隊に毎日それぞれの学校で担当教員が行っておりますので、はっきり何人とお答えはできませんけれども、教員がついております。 講話については、今回紹介された活用の中で書かれている内容だと思いますけれども、この講話をしていただく場合も事前にお話をするわけですから、そういった意味で教育内容に生かせるものの講話をお願いするという形で実施したいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） そういう体験学習なんかで自衛隊のほうから、あんたいい体しとるねえ、君も来なさいよとか、そういう誘いがあるとか、あるいは親しくなって、将来一緒にやろうよとか、平和を守る仕事を一緒にしないか、こんな誘いがかかることは徴募というものにひっかかるんでしょうか。どうなんでしょう。そういうことはどうなんでしょう。
◎教育部長（寺本有伸） 職場体験学習というのは、そういったことを目的にやっているわけでなくて、子供たちが５日間の体験の中でいろんな職業観とか将来に対する自分の思いというものを譲受するところでございますので、一緒にそこで自分たちがやるとかというところは論議にならないと思います。
◆５番（奥田和夫議員） こういう授業での誘いというのは何ら問題ないというお考えですか。
◎教育部長（寺本有伸） 授業の誘いとかそういったものはなされないものと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） けれど十分な配置がされておるとは限らんですね。さっきあり得ないとおっしゃったけれども、どういう配置をされているんですか。これはしたらわからん状況じゃないんですか。 せんだって、教育隊で職場体験をして、その生徒が高校を卒業して自衛隊に入隊したと。そしたら、教育の成果が出ました、喜んでくださいということを、進路担当者の集まりで指導主事が喜んで言ったそうです。教育委員会はそういう意識をお持ちじゃないんでしょうか、どうなんでしょう。そこらを２点ほど伺いたいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） 配置については、どこへ誰がどうついておるかということについてはお答えできませんが、何人かの教員が一緒に子供たちの体験を見守っているということです。 先ほども議員のほうが言われたことについては、私ども承知しておりません。ただ、職場体験学習は、先ほど申しましたように、事業所での体験を通して職業観とかそういった勤労観を育てることを目的としておりますので、海上自衛隊に限らず、どの事業所に何人入ったかということを目的でやっておるわけではございません。よって、そういったことも我々把握するつもりもございませんので、狙いに沿った形でやっていきたいと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 次に移りますが、自衛隊の任務がこの間大きく変わってきたという認識はないでしょうか。南スーダンのＰＫＯに派遣されておる自衛隊に新しい任務が付与されて、殺し殺されるという現実的な危険が迫っていると思うんですね。せんだってもテレビのほうで、今現在が日報に戦闘と記載されておる、その隠蔽の事実が明らかになって、戦闘という言葉が使えんために大臣のほうが、法的には戦闘は存在しないという事態まであって、ＰＫＯ法もそれから憲法にも反する状況が今出てきておると。これらの認識はないんでしょうか、市長。
◎教育部長（寺本有伸） 任務については大きくコメントするつもりはございませんけれども、この安全保障関連法が施行されて、この中でいえば国際情勢の変化とか国際貢献などの任務というものに変わりが起こってきたことは認識しております。
◆５番（奥田和夫議員） そういう中で、軍事を想起させるものは外すべきじゃないんかと提案申し上げたいんです。現にこれは尾道市がこういう体験学習を中止しているんです。松本市もガイドラインをつくってからそういう軍事を想起させるものは入れまいという形で決断なさっているんですが、体験リストから外されているんです。そういうところを見たら、呉市も全国一つで先ほど私言いましたけれども、そういうのが一つですから自衛隊のほうは、いろんなことが今されてきていると。それをしっかりチェックする、チェックと言ったら気に入らんような御答弁でしたが、そういう体制も十分にはつくれないという状況があろう思うんです。そしたら、これは外すべきじゃないんかと思うんですが、校長のほうへも自粛するように申し入れると、その辺の見解を求めたいと思います。
◎教育部長（寺本有伸） 現行の小中学校の学習指導要領は、教育課程実施上の配慮事項として、社会科や総合的な学習の時間における調査、見学や問題解決的な学習を充実させること、地域の教育資源や学習環境を一層活用していくことが示されております。自衛隊を活用した体験学習は、こういった学習指導要領の趣旨を根拠にした学習でございます。したがいまして、自衛隊を活用した体験学習等を取りやめる考えはございません。
◆５番（奥田和夫議員）
大和ミュージアムのほうへ移ります。よろしいですか。 もう前文なしに行きます。
大和ミュージアムが呉市に与える経済効果を伺いたいと思うんです。それからもう一つ、現在の外国の観光者はおおむね幾らになっとるか、国別の順位、ここらをあわせて伺いたいと思うんですが。もう一つ、今回インバウンドで台湾から集客活動をなさります。予定される観光客数は幾らなんか、その辺の思いを伺いたいと思います。
◎産業部参事（脇田典康）
大和ミュージアムの経済効果は、直接収入として入館料、駐車場使用料、またショップの収入など、平成27年度の収入額は約４億9,000万円でございます。また、間接的にも宿泊されたり、飲食されたり、土産を買われたりなど附属した効果が生まれているものと考えております。 次に、インバウンドの詳細な観光客数というお尋ねですけれど、
大和ミュージアムにおきましてはインバウンドの詳細な集計はとっておりませんが、唯一予約団体の集計は行っております。平成27年度では約3,000人が来館され、その国別内訳では、台湾からの来館者数が約７割で、アメリカ、韓国の順となっております。 今後の外国人のお客様ということになりますけれど、昨年度と前年度を比べますと、伸びが20％ぐらいは伸びています。平和公園でも伸びていますので、こちらのほうにも来年度はお客様が来られると思っております。
◆５番（奥田和夫議員） 今回、インバウンドという言葉が使われていまして、こういう片仮名を使いだしたら非常に危なっかしいんです。これまでの呉市の例からしましても非常に心配するんです。よかった試しがないんですね。外国にこうやって展開していくとなりますと、今の
大和ミュージアムでどういう対応をするんかなというんで不安になったんですが、案内の言語なんかはどうするんだろうか。あの音声でありますとか、壁の展示とかですね、ここらはどうなのか、どういうふうに考えているか、お示しいただきたいと思います。
◎産業部参事（脇田典康） 多言語化に対する取り組みになりますけれど、そちらにつきましては、まず多言語音声ガイドシステムを導入したいと思っております。その内容については、来館者のスマホやタブレットを利用し、現在は音声だけの解説ガイドを文字や画像、動画を用いてわかりやすく解説できるようにするものでございます。対応言語としましては、アンケートなどで来館者の多い日本語、英語、中国語、韓国語の４言語を考えております。また、貸出用としてタブレットを20台用意したいと思っております。
◆５番（奥田和夫議員） 壁などの展示はどうなさるんですか。今聞いたんですが、お答えになっておらんので。
◎産業部参事（脇田典康） 今英語で書かれておりますけれど、わかりやすくないというアンケートの調査もありますので、それを少しわかりやすく、そちらのほうも少し手を入れさせていただきたいと思っております。キャプションも枚数をふやしていきたいと思っております。
◆５番（奥田和夫議員） こういうふうに外国を視野に入れた展開と思うんですが、これはほかの国にも広げていくという理解でよろしいですか。
◎産業部参事（脇田典康）
大和ミュージアムは、昨年にハワイのミズーリと姉妹提携も行いまして、国際化に向けて順次取り組んでいるところでございます。その関連も含めまして、できれば今後も外国人対応についてもできるだけわかりやすくすることによって、来館者をふやしていきたいと思っております。
◆５番（奥田和夫議員） そうした場合にだんだんとそういうふうに国際化していくんですけれども、リニューアルの計画はお持ちじゃないんですか。
◎産業部参事（脇田典康） 平成21年に、「呉の歴史」のほうをリニューアルさせていただいております。今後につきましても、今回の潜水調査につきましても常設展のほうでリニューアルをかけております。順次、そのときにあわせてリニューアルをかけさせてもらいたいと思いますけれど、大規模改修については、皆さん御存じのように、当初20万人のお客さんが来る予定だったところが100万人という格好で今現在来られていますので、老朽化はどんどん進んでおりますので、それに対する対応自体はさせていただきたいと思っております。
◆５番（奥田和夫議員） 特別展とか企画展、そういう考えはないんかというんでお聞きしたいと思うんですが、例えばことしは日中戦争80年なんです。それから、憲法が施行されて70年ですね。そういう意味では、こういう形のものが取り組めたら、今台湾ということですけれども、展示を真面目に行っていけば、これから韓国とか中国とかも望めていくんではないんかと思うんですが、いかがでしょう。
◎産業部参事（脇田典康） 企画展とは、常設展を補完するものであります。当館のコンセプトである呉の歴史、科学技術などを取り扱うこととしております。また、来年度については、１年ほど準備をしております海底の戦艦「大和」展を行う予定としております。
◆５番（奥田和夫議員） ですから、私さっきも提案申し上げたのは、日中戦争を何でしたかというと、例えば韓国とか中国が
大和ミュージアムが開館したときにどんな反応を示されたかというところなんです。当時、向こうの新聞がどんな形の報道をしたかと。例えば、韓国の中央日報というのは、「大和」を懐古しながら戦争を反省していると言うと。なぜわざわざ軍国主義の象徴の前でそんなことをするんかと。侵略についての反省ではなく、反戦についての反省なのではないかというのが新聞に載ったり、中国でもそうなんですよ。同様の記事が報道されると。だから、そういう国々も含めて来れる
大和ミュージアムにするのに、一遍に変わることはできんだろうけれども、こうやって特別展とか企画展なら……
○議長（石崎元成） あと３分です。
◆５番（奥田和夫議員） （続）こういうので理解してもらえるように、世界に、できるんではないかと思うんです。そういう意味で私提案申し上げたんですが、それはいかがなんでしょう。
◎産業部参事（脇田典康） 繰り返しになりますけれど、企画展というのは基本的に今ある常設展を補完する格好で設けるものでございます。ですから、今までの企画展についても呉に関連すること、「大和」に関連することをという格好で、お客さんのニーズに合わせた形で企画展を開催させていただいております。
◆５番（奥田和夫議員） それはそれでも、優秀な皆さん方がそろってらっしゃるんですから、学芸員の皆さんがいらっしゃるわけですから、そういう展示は、例えば1939年、昭和14年だったら、第２次世界大戦が始まるんです。始まって50年です。その翌年に「大和」が進水するんです。そういう意味で、侵略した事実も伝えながら「大和」もちゃんとその中に示していけるという意味では、非常に有効な方法じゃないんかと思うんです。そういう意味でも、この特別展とか企画展なら、それをサポートする格好で本展示をというんで展示をしながら、世界に広く呼びかけをしていけると思うんですよ。そういう意味で私は提案を申し上げたんですが、いかがでしょう。
◎産業部参事（脇田典康） どうしても企画展というのは常設展の補完、そうしないと常設展に来られた方が見るという状態も兼ね合わせないといけないんで、そういうことも考えてこれからも取り組んでいかせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆５番（奥田和夫議員） さっき久保議員が言っておりましたけれども、立命館大学の平和ミュージアムに一緒に行きました。そこの名誉館長の方が安斎育郎先生とおっしゃるんですが、歴史と誠実に向き合うことが必要なんだと。言いたくないことをちゃんと白状しているかというんで質が問われるという意味のことをおっしゃったと思うんです。非常に胸を打たれたんですね。そんなのも頭に置いてから、これから
大和ミュージアムの将来へしっかり頑張っていっていただきたい。しっかりというのはそういう意味でのしっかりでございますんで、そのことを申し述べて、私の
予算総体質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で奥田議員の
予算総体質問を終わります。 これをもって
予算総体質問を終わります。 お諮りいたします。 本21件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、本21件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時46分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 石 崎 元 成 呉市議会議員 久 保 東 呉市議会議員 山 上 文 恵...